副収入がある方の確定申告|改正も予定されています

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副業などで得た収入がある方は

雑所得として確定申告が必要となる場合があります

雑所得の収入金額によっては

書類の保管や収入経費の内訳書類の作成が今後必要となります

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雑所得の計算方法(公的年金等以外)

雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得といった他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいいます

元来、雑所得の例によく挙がるのは、作家以外の人が受ける原稿料印税講演料放送謝金などです

最近では、サラリーマンの方の「副業」収入としても注目されるシェアリングエコノミーなどの収入のほか、ホームページ作成やベビーシッターなどのサービスの提供に伴う収入も「雑所得」の代表例です

この「雑所得」の金額は、「公的年金等の雑所得」と「公的年金等以外の雑所得」を合計して計算します

「公的年金等の雑所得」は、文字通り、年金収入をもとに計算しますが、副業収入などの「公的年金等以外の雑所得」は、つぎのように計算します

総収入金額 - 必要経費 

「副業に係る雑所得の金額の計算表」もあります

副業収入などの「公的年金等以外の雑所得」は、「総収入金額-必要経費」として計算します

総収入金額」とは、副業などで得た金銭等の合計額です

必要経費」は、副業に関する仕入や外注費、旅費交通費や通信費などが該当します

事業所得や不動産所得では、「収支内訳書」や「青色申告決算書」を用いて、所得を計算し、これらの書類を確定申告書とともに税務署に提出します

ところが、雑所得では、事業所得や不動産所得のように「収支内訳書」や「青色申告決算書」といった決められた書類はなく、確定申告書の第2表の欄に「総収入金額」と「必要経費等」それぞれの合計額と「差引金額」が記されるだけです

総収入金額はともかく、副業にかかった必要経費を集計したい方は、国税庁ホームページに、次のような計算表が提供されているので、利用してみるのもよいでしょう

副収入などがある方の確定申告|国税庁

自分では見落としていた経費がみつかるかもしれません

令和4年分以後改正があります

副業などの雑所得の金額の計算や確定申告については、以下のような見直しが予定されています(令和2年度税制改正)

  • 前々年分の雑所得の収入金額が300万円以下であれば、現金主義をとることができる
  • 前々年分の雑所得の収入金額が300万円を超える場合は、「現金預金取引等関係書類」を5年間保存しなくてはならない
  • 前々年分の雑所得の収入金額が1,000万円を超える場合は、収入金額と必要経費の内容を記載した書類を作成して、確定申告書と一緒に提出しなければならない

これらの改正は、令和4₍2022₎年分以後の所得税について適用される予定です

***編集後記***

税金の納め方→「ダイレクト納付」が利用可能な金融機関一覧は、国税庁のホームページに挙がっていますが、「振替納税」が可能な金融機関のリストは見つけることができず、結局、銀行に電話をして、振替納税に対応していることを確認~

他にいい方法はなかったのだろうか(ネットバンクではないけれど、ちょっと珍しい銀行で)


・・・このブログは投稿日現在の法律や状況に基づいて書いています・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

◆鎌倉で相続なら、鎌倉市の相続専門税理士事務所|女性税理士がお手伝いいたします

神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、相続税対策、遺産分割アドバイス、相続税申告、相続税の税務調査対策などをサポートしております。ご高齢の方、ご家族お揃いでご相談されたい方などへは出張にてのご相談にも応じますのでお問い合わせください。

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