平成29年分の相続税の申告状況が発表されました
課税割合（全国）は8.3％とほぼ横ばいですが
死亡者数の増加により相続税の課税対象となる方が増えています
平成29年分の相続税の申告状況について
平成29年中（2017年1月1日～2017年12月31日）に亡くなられた方から相続等により財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要が国税庁より発表されています
平成27年1月1日以後の相続については、平成25年度税制改正により基礎控除額の引下げ等が行われました
このことにより、平成27年中の相続税課税対象者の割合が前年（平成26年）の4.4％から8.0％（平成27年）へと上昇し、話題となりました
これに対し、平成28年中に亡くなられた方の相続税の申告状況は、課税対象者の割合が8.1％と平成27年中とあまり変わらず、横ばい
そして、平成29年中に亡くなられた方の相続税の課税割合は、8.3％でした
なお、社会全体の高齢化に従い、亡くなられる方の数が増えていることもあり、相続税の課税対象となる人数は前年の約10万6千人から約11万2千人へと約6千人も増加しています
地域差が大きい、課税割合と財産の額
相続税の課税対象となった方の割合が8.3％と先に書きましたが、これは全国平均の数字です
不動産の価格が高い大都市圏では、もっと高い割合で相続税の課税対象となります
たとえば、東京国税局管内（東京都、千葉県、神奈川県、山梨県）は13.2％、名古屋国税局管内（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）は11％、大阪国税局管内（大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県）は8.7％です
亡くなられた方一人当たりの相続財産額でみても、東京国税局管内は1億6,001万円と、全国平均の1億3,952万円より約2,000万円多くなっています
また、東京国税局管内の相続税の申告対象者は34,962人で、全国の相続税の申告対象者111,728人に占めるその割合は、約31％です
実に、日本全国の相続税申告の約3分の1が東京国税局管内にて提出されています
相続財産の内訳には大きな変化なし
相続財産の内訳（金額による構成比）は、全国平均で土地36.5％、現金・預貯金等31.7％、有価証券15.2％です
土地と現金・預貯金等が相続財産の大きな割合を占めていますが、前年と比べると、土地の割合が38.0％から36.5％へと低下しています
国税庁が発表している「平成29年分の相続税の申告状況について」掲載の帯グラフでみると、相続財産に占める土地（評価額）の割合（グラフの紫色）がすこしずつ減っているのがわかります（全国平均）
出典：国税庁「平成29年分の相続税の申告状況について」
この相続財産に占める土地（評価額）の割合は、地域によって異なります
なんと、神奈川県では相続財産に占める土地（評価額）の割合が43.4％と全国平均（36.5％）と比べてかなり高くなっています
そういえば、相続財産に占める土地の割合、多いかもしれません…
今後、課税割合は横ばいでも、人口構造の高齢化を主な要因として亡くなる方の数は増えていくことでしょう
相続税申告が必要な方も増加します
スムーズで円満な相続を実現するため、早めの準備や対策を考えておくことをおすすめしています
＊＊＊編集後記＊＊＊
週末は相続対策の打ち合わせなど
寒くなり、気づけば12月も後半に
・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・
◆鎌倉で相続なら、鎌倉市の相続専門税理士事務所｜女性税理士がお手伝いいたします
神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士（横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者）が、お客様の負担をできるだけ軽減するため相続税の申告から相続にまつわる各種お手続きなどをサポートしております
◆オンライン(ZOOMなど)や電話でのご相談も承っております
事務所ホームページはこちら