令和元年分の相続税申告状況｜東京エリアの場合

東京国税局管内（東京都・神奈川県・千葉県・山梨県）では

亡くなった方の数に対する相続税の課税割合は13.1％と

7～8人にひとりの割合になっています（令和元年分）

相続税の課税割合｜東京エリアの場合

東京国税局管内（東京都・神奈川県・千葉県・山梨県）で令和元年分に亡くなった方の数は、276,925 人（前年対⽐ 102.2％）でした

そのうち、相続税が発生する申告書の提出があった被相続人の数は 36,145 人で、およそ13%です

相続税の申告では、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用などにより、納税額がゼロとなるものの、相続税の申告書の提出が必要な場合があります

相続税の納税額がない申告書も含めると、令和元年の東京国税局管内での提出割合は、17.8％にものぼります

地域差がおおきい相続税の課税割合

相続税の申告は地域差がおおきいのが特徴です

東京国税局管内の相続税の課税対象者は3.6万人で、全国の相続税の課税対象者11.6万人に占めるその割合は、約31％

日本全国の相続税申告の約3分の1が東京国税局管内にて提出されています

おなじ東京国税局管内でも、東京都での課税割合がダントツに高く、16.3％

つづいて、神奈川県での課税割合が12.6％、千葉県の8.5％、山梨県の6.4％です

令和元年分相続税の申告状況｜東京都と神奈川県

東京都と神奈川県の相続税の申告状況の一部をまとめてみました（令和元年分）

令和元年分相続税の申告事績の概要（東京国税局・令和2年12月）より

相続税の申告が必要だけれども、申告すれば相続税額が発生しないケースはすくなくありません

申告が必要かどうかなどは、税理士などの専門家にはやめに相談することをおすすめします

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