ふるさと納税の寄附額は過去最高に

シェアする

Pocket

人気が定着した感のある「ふるさと納税」

令和元年度の寄附税額控除の利用者は約400万人と

平成30年度から約100万人も増えました

前年度に受入額の多かった自治体が

軒並み本年は「対象外」になっています

スポンサーリンク

ふるさと納税現況調査結果

総務省から、「ふるさと納税に係る現況調査結果(令和元年度実施)」が発表されました

ふるさと納税に係る現況調査結果

これによると、平成30年度のふるさと納税による寄附額は約5,127億円、その寄附件数は約2,322万件となり、前年度同様に大きく増加して、過去最高を更新しました

つぎに、寄附額ではなく、「ふるさと納税に係る住民税控除額等の推移(全国計)」をみると、令和元年度課税における控除額は約3,265億円(対前年度比約1.33倍)、控除適用者数は約395万人(同:約1.34倍)であり、やはり過去最高を更新しています

前年度の控除提供者数が約295万人でしたので、控除適用者数が300万人は超えると思っていましたが、400万人近くと大きく増加したのは印象的です

受入額の多い4自治体はふるさと納税の対象外に

ふるさと納税に係る現況調査結果(令和元年度実施)」では、参考資料として、

ふるさと納税の受入額及び受入件数(受入額の多い20団体)

も公表されています

市区町村別のふるさと納税の受入額及び受入件数の第1位は「大阪府泉佐野市

以下、第2位が「静岡県小山町」、第3位「和歌山県高野町」、第4位「佐賀県みやき町」とつづき、高額な返礼品やアマゾンギフト券等といった返礼品を継続していたことから、2019年6月以降はふるさと納税の対象とならないこととなった自治体がずらりと並んでいます

ふるさと納税に係る現況調査結果(令和元年度実施)」総務省2019年8月2日公表より

ふるさと納税に係る総務大臣の指定について」総務省2019年5月14日報道資料より

過度な返礼品競争が問題となった、ふるさと納税 ふるさと納税対象自治体を指定する新たな仕組みが設けられ 2019年6月1日以降は ...

前年までにこれら4自治体に対して、ふるさと納税をしていた金銭(平成30年度で約1,000億円以上)は、2019年6月以降はどこへ向かうのでしょうか

ふるさと納税をするならお早めに

2019年もあと5か月あまり

ふるさと納税を考えているなら、早めに検討・実行しましょう

ふるさと納税は、年間を通して申し込むことができますが、ふるさと納税による寄附金控除(税の軽減)は、1月~12月の年単位ですので、2019年の控除対象となる「ふるさと納税」は受領証明書に記載される受領日が2019年12月31日までのものです

年末にふるさと納税の申込をしても、その支払い等に時間がかかると、その年の寄附金とならず、税の控除をうけられるのが翌年になる可能性もあります

このため、ふるさと納税に興味がある、これから申し込みをする予定がある方は、早めに申し込みをするようにしましょう

***編集後記***

今日は、小泉進次郎さんと滝川さんの結婚発表にビックリ

選挙区はお隣でも、横須賀線に乗っていると、横須賀は身近です

どうぞお幸せに


・・・このブログは投稿日現在の法律や状況に基づいて書いています・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

◆鎌倉で相続なら、鎌倉市の相続専門税理士事務所|女性税理士がお手伝いいたします

神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、相続税対策、遺産分割アドバイス、相続税申告、相続税の税務調査対策などをサポートしております。ご高齢の方、ご家族お揃いでご相談されたい方などへは出張にてのご相談にも応じますのでお問い合わせください。

ホームページはこちら