NISA口座開設後に海外に住む場合の取扱い

NISA口座を開設した後に海外へ転勤等する場合には

日本を出国する理由により

そのNISA口座の取扱いが異なります

NISAは「日本に住んでいる人」が対象

2024年にスタートした、いわゆる「新NISA」は、

18歳以上の日本に住んでいる方などが

「つみたて投資枠」「成長投資枠」で取得した上場株式等について

その配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が

非課税となる制度です

年間投資額は、

• つみたて投資額　120万円
• 成長投資枠　240万円

で、非課税保有限度額の上限が1,800万円となっています

転勤の命令等による出国の場合

NISA口座を開設できるのは、原則として日本に住んでいる方に限られています

したがって、NISA口座開設後に海外に住むことになった場合

そのNISA口座はどのような取扱いをうけることになるのでしょうか

NISA口座を開設された方が会社の命令等により

一時的に海外に居住することになる場合は、

出国後も引き続き

NISA口座に預けている上場株式や投資信託等について

非課税の適用をうけることができます

ただし、出国後も引き続き非課税の適用をうける場合は

出国の前日までに「（非課税口座）継続適用届出書」を

NISA口座を開設している証券会社などに提出しなければなりません

この非課税の適用をうけられる期間は

「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から

5年を経過する日の属する年の12月31日までの期間となっています

この期間が終了するまでに「（非課税口座）帰国届出書」を

提出しなかった場合は、NISA口座は廃止され、

NISA口座に預けている上場株式等は「一般口座」へ移管されます

転勤以外の理由による出国の場合

会社命令等の転勤以外の理由による出国の場合

NISA口座は閉鎖（廃止）され、

NISA口座に預けている上場株式や投資信託等は

「特定口座」か「一般口座」に移管され、

非課税の適用をうけることができなくなります

この場合は、出国の前日までに「出国届出書」を

NISA口座を開設している証券会社などに提出しなくてはなりません

この手続きが完了しないまま「非居住者」になっていると、

そのNISA口座で支払われた配当金等がある場合には

遡及して課税される場合があるので注意が必要です

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