確定申告令和4年分の公的年金等の源泉徴収票の発送
2023年1月7日から順次はがきの「令和4年分公的年金等の源泉徴収票」が発送されます確定申告書への添付は不要になりましたが源泉徴収票に記載されている内容は確定申告に必要です公的年金等の源泉徴収票の発送がはじまります令和4年中に厚生年金、国民...
税金のこと
確定申告 所得税給与収入と給与所得の違い、給与所得の求め方
給与所得の源泉徴収票の「支払金額」はいわゆる「給与収入」に該当し、そこから給与所得控除額を引いた金額が「給与所得」に該当します給与収入と給与所得の違い「給与収入」とは、源泉徴収票でいうところの「支払金額」の金額をいいます「給与所得」とは、「...
贈与税教育資金一括贈与の非課税措置の延長と、最近の動き
平成25年度税制改正において創設されたいわゆる「教育資金一括贈与の非課税制度」は2023年3月までの期限が、3年延長される見込みです贈与者が亡くなった場合の取り扱いや金融機関の手数料有料化など、創設時とは異なる点が多くなっています教育資金贈...
確定申告控除証明書や掛金払込証明書の再発行申請もネットで
年末調整や確定申告のための「保険料控除証明書」や「掛金払込証明書」を紛失してしまった場合その再発行手続きがネットで完了するケースが増えていますネット上で再発行が可能年末調整や確定申告に必要となる「保険料控除証明書」や「掛金払込証明書」を紛失...
税金のこと国税スマホアプリ納付がスタートしました
2022年12月1日より6つのPay払い（〇〇Pay）を利用して国税を納めることができるようになりましたスマホアプリ納付がスタート自動車税や固定資産税といった地方税ではひろく普及した、「Pay Pay」や「LINE Pay」といったスマート...
確定申告医療費通知（医療費のお知らせ）の発送時期
確定申告で医療費控除をうける場合「医療費通知」や「医療費のお知らせ」を利用することで「医療費控除の明細書」の記入等を省略できます郵送で届く時期は、加入している健保によって異なります医療費通知（医療費のお知らせ）と医療費控除2019（平成31...
確定申告「申告書 B」に一本化、「振替継続希望」の新設｜令和4年分の所得税申告書から
令和4（2022）年分の所得税申告から「申告書 A」は廃止され「申告書 B」に一本化されます転居があった場合の「振替継続希望」欄が新設されています所得税申告の「申告書 A」と「申告書 B」の違い令和3（2021）年分までの所得税の申告書には...
確定申告令和4年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまっています
確定申告や年末調整での所得控除の際に必要な令和4年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまります掛金の納付状況により発送時期が異なります小規模企業共済とは小規模企業共済とは、小規模な企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てに...
税金のこと個人事業者の納税地の異動届出書の提出が不要に｜2023年1月以後
納税地の異動があった場合などに個人事業者が提出する「納税地の移動又は変更に関する届出書」について2023年1月1日以後の変更等についてはその提出が不要となります個人の納税地の異動届出書の提出が不要に2022（令和4）年現在、個人事業者の所得...
年末調整年末調整の対象となる給与とは
年末調整の対象となる給与は年末調整をする会社が支払う給与だけではありません同じ年に、前に勤めていた会社から受け取ってい給与があれば前の会社の給与も含めて年末調整をします年末調整とは年末調整は、従業員が納めるべき1年間の所得税の額と、従業員の...
税金のこと国税でもスマホアプリ納付がはじまります
法人税や所得税、消費税といった国税でも2022年12月1日よりスマホアプリ納付が可能になります国税の納付方法法人税や所得税、消費税といった国税の納付方法には、おおきくわけて 現金納付 キャッシュレス納付の2種類があります「現金納付」とは、金...
確定申告社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発送予定
年末調整や確定申告で必要となる証明書の発送がはじまっています令和4年中に国民年金保険料を納付した方へ郵送される社会保険料（国民年金保険料）控除証明書は2022年10月末～11月上旬に発送予定です社会保険料控除とは社会保険料控除とは、自身や家...
確定申告確定申告などに必要な公的年金に関する通知書がマイナポータルで受け取れます
これまで書面で発行されていた国民年金保険料控除証明書や公的年金の源泉徴収票をe-Tax での確定申告などに利用できるようマイナポータルで電子データとして受け取れるようになりましたマイナポータル連携に対応開始マイナポータルと連携してデータを一...
税金のこと固定資産税の納税通知書・課税明細書は再発行されません
毎年4～6月に届く固定資産税の納税通知書・課税明細書は紛失してしまっても再発行の対象外です固定資産税とは固定資産税は、土地や家屋といった「固定資産」を所有している方にかかる市町村税です＊東京23区内にある固定資産については、都が「都税」とし...
所得税低未利用土地等を譲渡した場合の100万円特別控除
低未利用土地等を売却した場合の100万円特別控除の制度がスタートして2年適用期限は2022年12月31日までです【後日追記】改正で2025年12月31日まで3年延長されました低未利用土地等譲渡の100万円特別控除とは地方を中心に、全国的に空...
税金のこと財産債務調書の見直しで新たに提出義務が生じる場合も
2023（令和5）年分以後の「財産債務調書」について提出義務者や提出期限が改正されます財産債務調書制度とは財産債務調書制度とは、適正な課税を確保するため、一定基準以上の所得や資産を持つ方に、その保有財産や債務を記載した書類（財産債務調書など...
宿泊税長崎市でも宿泊税が導入されます
全国で導入がひろがった宿泊税2023年4月より長崎市でもスタートします全国9番目の宿泊税は「長崎市」総務省は、2022年6月24日、長崎市から協議をうけていた宿泊税の新設に同意しました宿泊税は、地方自治体が条例で定めれば、ホテルや旅館などの...
確定申告令和3年分の確定申告状況
令和３年分の所得税・消費税・贈与税の確定申告状況が公表されています国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利⽤して自宅から e-Tax で申告書を提出している方が増加しています令和3年分の確定申告状況が公表令和3年分の所得税等、消費税...