個人住民税の税額決定通知書の発送時期など

個人住民税は、その納め方によって

税額決定通知書が手元に届く時期などが異なります

自営業やアルバイトなどの個人で納める方や公的年金からの引落しで納める方へは

6月上旬に税額決定納税通知書が直接郵送されます

個人住民税の納め方

個人住民税は、その年の1月1日時点でのお住いの市区町村が

納税義務者の前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入をもとに

税額を計算して個人に通知、通知された個人が納める税金です

個人住民税の納め方には、

1. 給与特別徴収
2. 年金特別徴収
3. 普通徴収

と、おおきくわけて3通りあります

1.給与特別徴収は、それぞれの納税義務者の住民税を

会社など給与支払者が毎月の給与から差し引いて、市区町村へ納める方法です

1年分の税額を6月から翌年5月までの12回に分けて納めます

2.年金特別徴収は、それぞれの納税義務者の住民税を

年金支払者が支給される公的年金等から差し引いて、市区町村へ納める方法です

65歳以上の公的年金受給者の年税額のうち、公的年金等から算出した税額が

年金特別徴収の対象となり、4月から翌年2月までの6回の年金で分けて納めます

3.普通徴収は、給与特別徴収、年金特別徴収の対象とならない税額を納める方法です

市区町村役場などから納税義務者へ直接郵送される納税通知書に基づいて

納税義務者自身が納付書などを用いて納める方法です

個人住民税の税額決定通知書の送付先と送付時期

「個人住民税決定通知書」は、その方の住民税の納め方によって

送付先や送付時期が異なります

給与特別徴収の場合、個人住民税決定通知書は、勤務する会社宛に郵送されるため、

納税義務者（従業員）は、納税義務者用の「個人住民税（特別徴収税額）決定通知書」を

勤務先から受け取ることになります

表にまとめると、次のようになります

なお、郵送される時期は、各自治体によって若干異なります

普通徴収なら自分にあった納め方を

個人住民税が普通徴収となる場合、

納税義務者宛に郵送される「個人住民税税額決定納税通知書」には、

通知された税額を納めるための「納付書」が同封されています

（すでに口座振替の手続きをしている方を除く）

普通徴収で個人住民税を納める方は、1年分の税額を4回に分けて納めます

普通徴収で個人住民税を納める方法は、

以前ですと、銀行など金融機関や市区町村役場などの窓口、

コンビニなどでの現金納付が一般的でした

しかし、最近では

• ペイジー　
• スマホ決済
• クレジットカード納付

に対応する市区町村も多くなりました

また、2023年4月1日以降に発行された納付書には、順次、

「eL-QR」が印字されるようになり、

地方税共同機構が運営する「地方税お支払いサイト」を利用することで

クレジットカードやペイジー、スマートフォン決済アプリといった方法により

納税できるようになっています

＊＊＊Something NEW＊＊＊

地方税のクレジットカード納付

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