住宅資金贈与の非課税制度の縮小傾向

父母や祖父母など直系尊属からの贈与により

住宅の新築等に充てるための贈与を受けた場合に利用できる

住宅等取得資金の贈与税の非課税の特例は

限度額の縮小とともに制度を利用する方も減少傾向です

住宅資金贈与の非課税制度

父母や祖父母など直系尊属から

自らが住むための住宅の新築などにあてるための資金の贈与をうけ、

一定の条件をみたすときは、決められた限度額まで贈与税が非課税となる特例があります

住宅用の家屋の種類によって非課税限度額が決まるだけでなく、

これ以外にも、受贈者（贈与をうける方）の年齢や合計所得金額、

新築する家屋の床面積、贈与をうけた年の翌年3月15日までにその家屋に住むこと、

といった細かな条件が多数あります

2年延長も、非課税限度額が減少

住宅資金贈与の非課税となる金額は、

以前は、住宅建築の契約締結日や消費税率によって細かく定められていました

現在は、2022年1月1日から2023年12月31日までの間については、

住宅用家屋の種類に応じた、贈与税の非課税限度額はつぎの通りになっています

• 省エネ等住宅の場合　1,000万円まで
• それ以外の住宅の場合　500万円まで

「省エネ等住宅」とは、断熱や耐震等級等、高齢者等配慮対策等級が

一定以上に適合する住宅用の家屋で、

「住宅性能証明書」など一定の書類を

贈与税の申告書に添付することにより証明されるものをいいます

2019年10月に消費税率が10％へと上がったことに伴い、

それまで最大1,200万円だった非課税限度額が

3,000万円まで拡大されましたが、

その後は、限度額の縮小が続き、現在に至っています

申告件数も減少

住宅等資金贈与の非課税の特例は、

贈与税の申告書の提出期間内に贈与税の申告書と一定の添付書類を提出した場合に限り、

その適用を受けることができるものです

「令和４年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等」が

先月（2023年5月）公表されました

それによると、この特例の申告人員数は、

令和3年分の約70,000人から、令和4年分は約50,000人と、3割弱減り、

非課税の適用をうけた金額も、6,448億円から3,392億円へと減少しています

＊＊＊Something NEW＊＊＊

旅の手帖　2023年JULY