相続登記の「登録免許税」の計算でよくある質問

相続登記の際の登録免許税の計算には

細かなルールがいくつかあります

相続登記の「課税価格」とは

相続登記の手続きをご自身で行う場合、

申請書類の作成と並んで、つまずきやすいのは「登録免許税」の計算です

相続登記を行う際には、登記申請とともに「登録免許税」を納めなくてはなりません

登録免許税というのは、国に納める税金（国税）です

「登録免許税」を正しく計算するには、

「課税価格」や「持分」「登録免許税率」をわかっている必要があります

相続登記の場合、その登録免許税は、

不動産の価格（課税価格）×税率0.4％（4/1000）

で計算します

登録免許税の計算で用いる、不動産の「課税価格」は、

毎年、その不動産がある市区町村役場などから通知される「固定資産税課税明細書」や

市区町村役場で取得できる「固定資産評価証明書」などに記載されている

「価格」又は「評価額」と表記されている価格をいいます

「固定資産税課税標準額」とは異なりますので注意が必要です

公衆用道路など、評価額が記載されていない場合は、

管轄法務局に問い合わせることができます

共有の場合は評価額に持分を掛けます

相続登記をする土地や建物には、

亡くなった方が「単独」で所有していたのではなく、

共有不動産の場合もあります

土地や建物が「共有」だった場合は、

土地や建物の課税価格に亡くなった方の「持分」を掛けて計算します

たとえば、課税価格が20,000,000円の土地で、

亡くなった方の持分が「２分の１」の場合は、

20,000,000円×1/2＝10,000,000円が

登録免許税を計算する際の「課税価格」となります

切捨てするタイミングに注意

土地・建物の課税価格（「価格」や「評価額」）がわかったら、

相続登記する土地や建物の合計額を「1,000円未満切捨て」します

1,000円未満切捨てした「課税価格」にようやく「登録免許税率」を掛けます

相続登記の登録免許税率は、4/1000（0.4％）です

そして、実際に納める登録免許税の額は、

「課税価格（1,000円未満切捨て）」×「登録免許税率」を

「100円未満切捨て」した金額となります

「切捨て」のタイミングを間違えないようにしましょう

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