ふるさと納税受入額が5年連続過去最高を更新

毎年発表される「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると

2024年度における全国の自治体のふるさと納税受入額が

前年に比べ約14％増え、過去最高を更新しています

2024年のふるさと納税受入額が過去最高を更新

年々関心が集まり、その人気も定着した「ふるさと納税」

各自治体による過度な返礼品競争を受けて返礼割合を３割以下とし、

返戻品は原則地場産品とするように見直されたことにより

2019年度には、はじめて各自治体のふるさと納税受入額が

前年度より減少しました

その後は、コロナ禍での「巣ごもり消費」もあり、

ふるさと納税受入額は、毎年度増え続け

2024年度は、約1兆2,728億円にまで達し、

5年連続で過去最高を更新しています

寄附件数は､はじめての微減

返礼品が人気の「ふるさと納税」

その受入額自体は、毎年増えていますが、

2024年度は、2008年の制度開始以来はじめて寄附件数が減りました

寄附件数が減った理由は、物価高などで返礼品の調達費用が上がり、

返礼品1件あたりの寄付額も上昇しているためとみられます

なお、2024年度におけるふるさと納税受入額の多い上位の自治体は以下のとおりです

1. 兵庫県 宝塚市
2. 北海道 白糠町
3. 大阪府 泉佐野市
4. 宮崎県 都城市
5. 北海道 別海町

2024年度の寄付額首位の兵庫県 宝塚市は、

市立病院に対する市民2名からの約254億円の寄附が含まれています

一方で、2024年度課税における住民税控除額の多い自治体は、

1. 横浜市　343億円（控除適用者約47万人）
2. 名古屋市　198億円（控除適用者約27万人）
3. 大阪市　192億円（控除適用者約29万人）
4. 川崎市　154億円（控除適用者約22万人）
5. 東京都世田谷区　123億円（控除適用者約15万人）

となっていて、

このトップ５市区は一昨年、昨年と変わっていません

ポイント廃止による影響

ふるさと納税のポータルサイト経由で寄附をすると、

寄附金額に応じて、ポイントや独自コイン･マイルなどが付与されることがあり、

「返礼品」とともに人気をあつめてきました

しかし、2025年10月以降は、総務省のルール変更により

ふるさと納税の寄附金額に応じたポイント等の付与が禁止されます

ふるさと納税の申し込みは、例年12月に集中しますが、

2025年に限っては、9月がピークとなるかもしれません

こうした流れを経て、ポータルサイトに頼らず

ふるさと納税のサイトを独自に運営する自治体も

すこしずつ増えています

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