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国外から利用可能な国税の納付手続き

日本国外にお住まいの方が

日本の税金(国税)を納める方法として

ネットバンキングやクレジットカードによる納付の他

国外からの送金により納めることができるようになります

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日本国外に住んでいる方の納税方法

日本国外にお住まいの方が日本の国税を納める方法としては、

納税管理人による納付のほか、つぎのような納付手続きが可能です

 

1 クレジットカード納付

クレジットカード納付」とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税のクレジットカード納付専用のサイト経由で国税の納付を委託する手続です

国税クレジットお支払サイト

すべての種類の国の税金の納付に利用でき、利用可能なクレジットカードも、VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubなど主要カード会社と幅広いです

利用可能時間も24時間と、時差を気にせず利用できる利点がある一方で、納付税額に応じた決済手数料がかかります

また、利用可能額が1度の手続につき、1,000万円未満、かつ、利用するクレジットカードの決済可能額以下の金額(決済手数料含む)となることに留意が必要です

 

2 ダイレクト納付

ダイレクト納付とは、e-Tax(国税電子申告・納税システム)により申告書を提出した後、納税者自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です

ダイレクト納付を利用するには、国内の金融機関に預貯金口座が必要です

そして、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行った上、税務署又は利用される金融機関に専用の届出書を提出するか、e-Taxにより届出書を提出する必要があります

 

3 インターネットバンキング等による納付

インターネットバンキング等による納付手続とは、インターネットバンキングの他、ATMにより国税を電子納付する手続です

こちらも、国内の金融機関に預貯金口座が必要な他、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行う必要があります

納付の際に利用する預貯金口座は、ペイジーを利用して納付するため、ペイジーが使える金融機関である必要があり、利用可能時間も、e-Taxの利用可能時間内で、かつ、利用する金融機関のシステムが稼働している時間と制約があります

 

「国外からの送金による納付」がはじまります

上記以外の方法として、2022年1月4日から、国外の金融機関の営業所等を通じた送金により国税を納めることができるようになります

2021年12月現在わかっている「手続の流れ」は、つぎのとおりです

国税庁ホームページ [手続名]国外から利用可能な納付手続 より

 

まず、この手続を希望する方は、国外からの送金を行う前に、国外納付専用窓口(東京国税局)へ電話連絡をする必要があります

国外納付専用窓口へ連絡すると、納付の具体的な手順や注意事項の説明があり、その後、納税者が国外から円建てによる送金を行います

送金にかかる手数料はすべて納税者の負担となります

送金後、納付書と送金明細書(国外営業所等を通じて送金したことを証する書類)を電子メール等によって提出すると、領収証書が後日、国際郵便で送付されます

金融機関での処理日数や国際郵便事情により異なりますが、領収証書がお手元に到着するまで、2~3週間程度かかると見込まれます

 

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・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

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