確定申告「申告書 B」に一本化、「振替継続希望」の新設｜令和4年分の所得税申告書から
令和4（2022）年分の所得税申告から「申告書 A」は廃止され「申告書 B」に一本化されます転居があった場合の「振替継続希望」欄が新設されています所得税申告の「申告書 A」と「申告書 B」の違い令和3（2021）年分までの所得税の申告書には...
確定申告 ふるさと納税や寄附個人住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附先の調べ方
お住いの都道府県や市区町村が条例で指定する個人住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附先は寄附団体やお住いの都道府県/市区町村のホームページなどで確認できます個人住民税で税額控除がうけられる寄附とは個人住民税の税額控除がうけられる寄附といえば...
確定申告令和4年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまっています
確定申告や年末調整での所得控除の際に必要な令和4年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまります掛金の納付状況により発送時期が異なります小規模企業共済とは小規模企業共済とは、小規模な企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てに...
KAMAKURA & SHONAN鎌倉応援キャッシュレスのご利用はお早めに
鎌倉市内の経済回復の後押しや事業者の事業継続を目的にキャッシュレス端末を活用した割引キャンペーン「鎌倉応援キャッシュレス」が2022年10月よりスタートしていますすでに予算消化率が7割を超え、はやめの利用がおすすめです鎌倉応援キャッシュレス...
税金のこと個人事業者の納税地の異動届出書の提出が不要に｜2023年1月以後
納税地の異動があった場合などに個人事業者が提出する「納税地の移動又は変更に関する届出書」について2023年1月1日以後の変更等についてはその提出が不要となります個人の納税地の異動届出書の提出が不要に2022（令和4）年現在、個人事業者の所得...
マイナンバーマイナンバーカードをまだお持ちでない方に交付申請書が届きます｜2022年11-12月
マイナンバーカードをまだお持ちでない方にオンライン申請に利用可能なQRコード付き交付申請書が2022年11月中旬から12月上旬にかけて再送付されますQRコード付き交付申請書の「再再々」送付2022年11月中旬から12月上旬にかけてマイナンバ...
マイナンバーマイナンバーカードの申請状況がネット上で確認できるように
マイナンバーカードの発行を申請した後カード発行までの進捗状況がネット上で確認できるようになりましたカード申請後の「どうなってるの？」を解決現在、マイナンバーカードの申請には、 パソコン・スマートフォンからのオンライン申請 手書きの申請書を用...
年末調整年末調整の対象となる給与とは
年末調整の対象となる給与は年末調整をする会社が支払う給与だけではありません同じ年に、前に勤めていた会社から受け取ってい給与があれば前の会社の給与も含めて年末調整をします年末調整とは年末調整は、従業員が納めるべき1年間の所得税の額と、従業員の...
税金のこと国税でもスマホアプリ納付がはじまります
法人税や所得税、消費税といった国税でも2022年12月1日よりスマホアプリ納付が可能になります国税の納付方法法人税や所得税、消費税といった国税の納付方法には、おおきくわけて 現金納付 キャッシュレス納付の2種類があります「現金納付」とは、金...
相続手続き遺族に支給される年金と税金について
国民年金や厚生年金などの被保険者が亡くなったことによりその遺族が支払いをうける年金には税金がかかるのでしょうか非課税となる遺族年金や遺族恩給国民年金や厚生年金などの被保険者であった方が亡くなると、遺族に対して遺族年金が支給される場合がありま...
確定申告社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発送予定
年末調整や確定申告で必要となる証明書の発送がはじまっています令和4年中に国民年金保険料を納付した方へ郵送される社会保険料（国民年金保険料）控除証明書は2022年10月末～11月上旬に発送予定です社会保険料控除とは社会保険料控除とは、自身や家...
確定申告確定申告などに必要な公的年金に関する通知書がマイナポータルで受け取れます
これまで書面で発行されていた国民年金保険料控除証明書や公的年金の源泉徴収票をe-Tax での確定申告などに利用できるようマイナポータルで電子データとして受け取れるようになりましたマイナポータル連携に対応開始マイナポータルと連携してデータを一...
準確定申告準確定申告でも「障害者控除対象者認定書」の交付をうけられます
亡くなった方の亡くなった年分について行う「準確定申告」でも死亡日時点で条件を満たせば「障害者控除対象者認定書」の発行を申請して障害者控除として一定金額の所得控除をうけることができます障害者控除対象者認定書とは「障害者控除対象者認定書」とは、...
相続手続き葬祭費の支給申請の時効は2年です
お葬式が終わった後に後期高齢者医療保険や国民健康保険など加入している健保などから支給される葬祭費や埋葬料をうけとるには支給申請の手続きが必要です葬祭を行った方に支給される葬祭費葬祭費は、国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している方が亡く...
マイナンバーマイナポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限が延長
マイナポイント第2弾の対象となるためのマイナンバーカードの申請期限が2022年9月末から2022年12月末まで、と3か月延長されましたマイナポイントの対象となるカード申請期限の延長マイナンバーカードを新規に取得したり、マイナンバーカードの健...
財産評価相続税・贈与税「土地の評価明細書」を自分でつくるには
相続や贈与により土地を取得した場合にその評価額を算定するために作成する「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」を自分で作りたい場合にどのような方法があるのでしょうか「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」とは相続や贈与により土地を取...
小さな会社の経理や税務令和4年分の年末調整での変更点（パンフレット→リーフレットへ）
令和4年分の年末調整は令和3年分と比べて大きな変更点はありませんただ、例年おおきな封筒で送付されていたパンフレットなどに代えて概要を記したリーフレットのみが送付されるようになりそれぞれが必要な情報をダウンロードする形式となります年末調整の手...
経理のこと「登記情報提供サービス」の利用が土日祝も可能に
2022年10月1日より「登記情報提供サービス」を利用できる曜日や時間がひろがりますただし、公図や測量図などの取得は、平日のみ／午後9時までのままです「登記情報提供サービス」とは登記情報提供サービスは、登記所が保有する登記情報をインターネッ...