マイナンバーカードの交付状況-2019年7月

シェアする

Pocket

2019年7月1日現在の

マイナンバーカードの交付状況によると

人口に対する交付枚数率は13.5%となりました

スポンサーリンク

マイナンバーカード交付状況について

マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号(マイナンバー)を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるICカードです

12桁の個人番号は、カードの裏面に記載されていて、マイナンバーカードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真などが表記され、運転免許証やパスポートと同様、この1枚で本人確認書類として利用できます

このマイナンバーカード、カードをわざわざ作る必要がないと思う方が少なくなく、情報漏洩や悪用への不安などから普及率が低迷しています

それでも、定期的に発表される交付状況を眺めていると、交付枚数は確実に増えていますし、実際に、税務申告で必要な場合にカードを提示される方も、高齢の男性を中心に多くなっています

マイナンバーカード交付枚数率の推移

マイナンバーカードは、2016年1月から交付が開始され、その交付枚数は定期的に発表されており、最新の2019年7月1日現在の交付枚数等が総務省からリリースされたところです

それによると、2019年7月1日現在のマイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は、13.5%

2017年3月からの推移は次の通りです

高齢者を中心に増えている?

前回までの交付枚数率発表と同様に、2019年7月1日現在の交付枚数率は、分子の交付枚数が2019年7月1日時点の交付枚数であるのに対し、分母の人口が2018年1月1日時点の人口のままであることがとても気になります

2019年7月1日現在の年齢別交付状況で、100歳以上男性の人口に対する交付枚数率が27.0%となっているのは、分母の時点と分子の時点に大きくずれが生じているためでしょう

交付枚数率だけをみるのではなく、交付枚数自体をみると、2019年4月1日の16,566,976枚から17,272,307枚(2019年7月1日時点)へと、70万枚増えています

先日、政府が公務員に対してマイナンバーカードの取得を促しているが報道で明らかになり、事実上の強制だという指摘もあった、マイナンバーカード問題

カード取得は法律上の義務ではないとはいえ、日本全国の公務員とその被扶養者が2019年度中にマイナンバーカードの一斉取得をすすめたら、交付枚数に大きな変化があらわれるのでしょうか

***編集後記***

総務省のマイナンバーカード交付状況は、3~5か月おきくらいに発表されています

総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード


・・・このブログは投稿日現在の法律や状況に基づいて書いています・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

◆鎌倉で相続なら、鎌倉市の相続専門税理士事務所|女性税理士がお手伝いいたします

神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、相続税対策、遺産分割アドバイス、相続税申告、相続税の税務調査対策などをサポートしております。ご高齢の方、ご家族お揃いでご相談されたい方などへは出張にてのご相談にも応じますのでお問い合わせください。

ホームページはこちら


■スポンサーリンク