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都税の各種証明書の電子申請がはじまります

納税証明書や評価証明書の新たな申請方法として

東京都税事務所で「電子申請」がはじまります

自宅やオフィスから証明書の申請や手数料納付が可能になります

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都税の各種証明書発行の電子申請がスタート

都税に関する「納税証明書」や「評価証明書」は、

  • 都税事務所・都税支所・支庁の窓口で申請する
  • 郵送で都税証明郵送受付センターへ申請する、

のいずれかの方法で申請により発行がおこなわれています

 

このほど、2021年12月15日より、納税証明書や評価証明書等の新たな申請方法として「電子申請」がはじまることになりました

「電子申請」では、「東京共同電子申請・届出サービス」を利用し、自宅やオフィスのパソコンから証明書の申請手数料納付が可能となります

なお、申請はパソコンからのみ、また、本人確認のため電子証明書による電子署名が必要で、電子証明書の種類によっては、ICカードリーダーが必要となることにも留意しましょう

 

対象となる証明書など

都税に関する証明書の電子申請に対応するのは、以下の証明書です

  • 納税証明書(自動車税(種別割)納税証明書(継続検査等用)は除く)
  • 23区内の固定資産(土地・家屋)評価証明書
  • 滞納処分を受けたことのないことの証明書
  • 酒類製造販売の免許申請のための証明書

 

電子申請では、発行手数料と証明書郵送料は、「Pay-easy(ペイジー)」決済により、インターネットバンキング又は金融機関・郵便局のペイジー対応のATMにて支払います

 

代理人や相続人による申請は電子申請の対象外です

都税に関する各種証明書を電子申請できる方は、個人・法人の納税義務者本人のみです

現状、代理人や相続人等による申請は対象外となります

また、前記の通り、電子申請の利用は、パソコンからのみ可能で、スマートフォンやタブレット端末からの申請はできません

電子申請時の本人確認は、各種電子証明書により行いますので、事前に電子証明書を取得しておく必要があります

個人の申請の場合は「マイナンバーカード」と「ICカードリーダー」が必要に、法人の申請の場合でも、利用する電子証明書によっては「ICカードリーダー」が必要になります

 

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・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

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