新たに7市町で宿泊税が導入されます

北海道苫小牧市、北広島市、稚内市のほか、

山形市、山梨県の富士吉田市など、7市町にて

あらたに「宿泊税」が新設されます

宿泊税とは

宿泊税は、自治体が条例で独自に課税できる

「法定外目的税」です

インバウンドの急増をうけたオーバーツーリズム対策や

観光振興を目的に、導入を検討する自治体が近年増えています

2026年7月現在、宿泊税を導入しているのは、都道府県レベルだけでも

東京都、大阪府、福岡県、宮城県、北海道、広島県、長野県と

数年前に比べて格段に広がりました

宿泊税の導入が相次ぐなか、あらたに

北海道の苫小牧市・北広島市・稚内市、

山形県山形市、山梨県の富士吉田市・富士河口湖町、

沖縄県名護市、の7市町に宿泊税が導入されることが決まりました

導入する自治体、宿泊税の額、導入予定時期は、つぎの通りです

北海道は、北海道宿泊税が2026年4月1日から始まり、

道内の18の市町村でも独自の宿泊税課税を行っています（二重課税）

苫小牧市、北広島市、稚内市も、これに続くかたちとなります

山形県・山梨県では、宿泊税はまだ導入されていないため、

山形市、富士吉田市、富士河口湖町での宿泊税はそれぞれ「県内初」となります

沖縄県も、都道府県レベルの「沖縄県宿泊税」を

2027年2月1日からスタートする予定です

したがって、各市町村独自の宿泊税の導入が予定されている

と同様に、名護市も、ダブル課税でのスタートを予定しています

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2026年7月2日