会社の実態にあった勘定科目の設定を

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帳簿をつけ始めると困るのが

どの勘定科目を使うかです

多すぎず少なすぎず

自社のビジネスにあった科目を設定しましょう

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勘定科目を設ける目的

勘定科目(かんじょうかもく)という言葉、帳簿と同様、古めかしい表現ですよね。

勘定科目とは、簿記会計において「仕訳」という取引を記録するときに、取引の性質をあらわす項目名のことをいいます。

よく使われる勘定科目は、たとえば経費なら、旅費交通費や通信費、消耗品費、交際費など。

はじめて帳簿をつけるときにまず困惑するのが、どの勘定科目を使うのかということ。

決算書にならぶ勘定科目はたくさんありすぎても、少なすぎても、困りもの。

最初に使う基本的な勘定科目を設定する前に、勘定科目を区分する目的を考えてみましょう。

適切な勘定科目を設定、区分して経理するのは、経営者が自社の経費の動き、増減をチェックし、経営判断するためです。

決算書をみやすくするためには、自社のビジネスにあった科目に区分し、継続して使用することが大切です。

税金の計算上必要な科目区分

勘定科目を区分し設定する、もうひとつの目的は、税金の計算上区分が必要であるから。

会食にかかる支出でも、交際費、会議費、福利厚生費にわけるのは、会議費や福利厚生費ならその全額が経費になりますが、交際費は経費にできる部分に制限があるからです。

とくに、会食にかかる費用の勘定科目は迷いやすいもの。

明らかに会議を目的とした会食は、「会議費」になりますが、会食であっても会議目的ではない場合には、「交際費」(社外の人との接待目的の会食)又は「福利厚生費」(社内の人との慰安目的の会食)に区分されます。

会社独自の勘定科目があってもよい

勘定科目は法律で決められているものでなく、どの科目を使うかについて規制はありません。

なので、自社の仕事内容にあった科目を設定することもできます。

例えば、海外出張が多い会社なら「海外出張費」という科目があってもよいでしょう。

インターネット関連の費用が多ければ、「インターネット関連費」という科目を作成してもかまいません。

大切なのは、いくつかの科目に区分したら、継続敵に同じルールで勘定科目を使用すること。

これにより、期間比較が可能となるからです。


・・・このブログは投稿日現在の法律や状況に基づいて書いています・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

◆鎌倉で相続なら、鎌倉市の相続専門税理士事務所|女性税理士がお手伝いいたします

神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、相続税対策、遺産分割アドバイス、相続税申告、相続税の税務調査対策などをサポートしております。ご高齢の方、ご家族お揃いでご相談されたい方などへは出張にてのご相談にも応じますのでお問い合わせください。

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