会社の実態にあった勘定科目の設定を

帳簿をつけ始めると困るのが

どの勘定科目を使うかです

多すぎず少なすぎず

自社のビジネスにあった科目を設定しましょう

勘定科目を設ける目的

勘定科目（かんじょうかもく）という言葉、帳簿と同様、古めかしい表現ですよね。

勘定科目とは、簿記会計において「仕訳」という取引を記録するときに、取引の性質をあらわす項目名のことをいいます。

よく使われる勘定科目は、たとえば経費なら、旅費交通費や通信費、消耗品費、交際費など。

はじめて帳簿をつけるときにまず困惑するのが、どの勘定科目を使うのかということ。

決算書にならぶ勘定科目はたくさんありすぎても、少なすぎても、困りもの。

最初に使う基本的な勘定科目を設定する前に、勘定科目を区分する目的を考えてみましょう。

適切な勘定科目を設定、区分して経理するのは、経営者が自社の経費の動き、増減をチェックし、経営判断するためです。

決算書をみやすくするためには、自社のビジネスにあった科目に区分し、継続して使用することが大切です。

税金の計算上必要な科目区分

勘定科目を区分し設定する、もうひとつの目的は、税金の計算上区分が必要であるから。

会食にかかる支出でも、交際費、会議費、福利厚生費にわけるのは、会議費や福利厚生費ならその全額が経費になりますが、交際費は経費にできる部分に制限があるからです。

とくに、会食にかかる費用の勘定科目は迷いやすいもの。

明らかに会議を目的とした会食は、「会議費」になりますが、会食であっても会議目的ではない場合には、「交際費」（社外の人との接待目的の会食）又は「福利厚生費」（社内の人との慰安目的の会食）に区分されます。

会社独自の勘定科目があってもよい

勘定科目は法律で決められているものでなく、どの科目を使うかについて規制はありません。

なので、自社の仕事内容にあった科目を設定することもできます。

例えば、海外出張が多い会社なら「海外出張費」という科目があってもよいでしょう。

インターネット関連の費用が多ければ、「インターネット関連費」という科目を作成してもかまいません。

大切なのは、いくつかの科目に区分したら、継続敵に同じルールで勘定科目を使用すること。

これにより、期間比較が可能となるからです。