逗子市でも、ふるさと納税の返礼品に「電子感謝券」が登場

ふるさと納税の返礼品としての「電子感謝券」は

自治体への寄附（ふるさと納税）の申し込み時に選べる返礼品のひとつです

寄附する地域の加盟店での食事やサービス

お買い物の支払い時に使える電子ポイントです

ふるさと納税返礼品「電子感謝券」とは

ふるさと納税の返礼品に「電子感謝券」を採用する自治体があります

電子感謝券というのは、ふるさと納税総合サイトの「ふるさとチョイス」を運営する会社が提供している仕組みで、発行地域限定で使える電子化された感謝券です

返礼品としてこの「電子感謝券」を採用する自治体に、ふるさとチョイスを通じて寄附を申し込むと、寄附をした人には、ふるさと納税のお礼の品として寄附額に応じた電子感謝券のポイントが付与されます

寄附をした人は、スマートフォンの「ふるさとチョイス電子感謝券」アプリを用いて、寄附した自治体内の電子感謝券が利用可能な加盟店のQRコードを読み取ることで加盟店での買い物や、宿泊・食事などに利用することができます（又は、自分のQRコードを表示してお店のアプリで読み取ります）

電子感謝券の特長

電子感謝券の場合、自治体に寄附して受け取れるのは、寄附額の３割のポイントです

たとえば、1万円の寄附に対して、3,000ポイントが付与されます（1ポイント1円相当）

３割というのは、総務省が2019年6月にスタートした「ふるさと納税に係る指定制度」での指針のひとつ「返礼品の返礼割合を3割以下とすること」に沿ったものです

自治体にとっては、地元の加盟店で金券として使える「電子感謝券」を返礼品に加えることで、自治体に実際に足を運んでもらい、観光をしたり、飲食や買い物をしてもらうことを通して魅力を伝えることができます

「ふるさとチョイス」からの申込みで、返礼品として「電子感謝券」を選択し、寄附申し込みを行えば、決済後すぐに電子ポイントが付与されるそうなので、訪問先で寄附申し込み→ポイント利用、なんてことも出来そうですね

また、電子感謝券の有効期間は自治体により異なりますが、「有効期間は電子感謝券取得日（寄附決済完了日）より1年間」の場合、今年の寄附で来年のレジャーやお買い物に使えるというメリットもあります

電子感謝券が使える自治体

電子感謝券が利用できる自治体は、今年すこしずつ増えています

ふるさとチョイスのサイトをみると、北は北海道から南は沖縄県まで、38もの自治体が挙げられています（2019年12月9日投稿日現在）

ふるさとチョイス電子感謝券

最近では、神奈川県内自治体では初めての試みとして、神奈川県逗子市が返礼品に電子感謝券を取り入れ、話題となりました

返礼品を充実させたい自治体にとって、選択肢のひとつとして気になる電子感謝券ですが、電子感謝券を「使えるお店」がまだまだ少ない自治体もあるので、加盟店を増やしていくことも大切ですね

＊＊＊編集後記＊＊＊

今日はクラウド会計ソフトfreeeのIPO公募価格が決定しましたが、同じ日に「2020年2月以降の会計freeeサービスの機能・価格改定についてのご案内」が届いたのにはちょっと驚きました