2022年のふるさと納税受入額が過去最高を更新

毎年発表される「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると

2022年における全国の自治体のふるさと納税受入額が

前年に比べ約1.2倍と過去最高を更新しています

2022年のふるさと納税受入額が過去最高を更新

年々人気が高まっている「ふるさと納税」

各自治体による過度な返礼品競争を受けて

返礼割合を３割以下とし、

返戻品は原則地場産品とするように見直されたことにより

2019年度には、各自治体のふるさと納税受入額が前年度より減少する事態に陥りました

その後は、コロナ禍での「巣ごもり消費」もあり、

ふるさと納税受入額は、毎年度増え続け、

2022年度は、約9,654億円（対前年度比約1.2倍）にまで達し、過去最高を更新しました

ふるさと納税を利用した人の数も過去最大に

2022年度は、ふるさと納税受入額だけでなく

ふるさと納税の「受入件数」も、約5,184万件と

対前年度比約1.2倍となったほか、

2023年度課税における「住民税控除額」も、「控除適用者数」も、

それぞれ対前年度比約1.2倍に達し、ふるさと納税を行う「層」が広がりました

なお、2022年度におけるふるさと納税受入額の多い上位の自治体は以下のとおりです

1. 宮崎県 都城市
2. 北海道 紋別市
3. 北海道 根室市
4. 北海道 白糠町
5. 大阪府 泉佐野市

また、2022年度課税における市町村民税控除額の多い自治体は、

1. 横浜市　272億円（控除適用者約39万人）
2. 名古屋市　129億円（控除適用者約23万人）
3. 大阪市　148億円（控除適用者約25万人）
4. 川崎市　121億円（控除適用者約18万人）
5. 東京都世田谷区　98億円（控除適用者約13万人）

となっています

ふるさと納税のルールが2023年10月から変わります

2023年10月より、ふるさと納税のルールが一部変更されます

変更内容は、つぎの通りです

• ふるさと納税の募集に関する費用（返礼品の調達費や送料など）は、寄附金受領証の発行やワンストップ特例事務といった付随費用を含めて寄附金額の5割以下とする
• 加工品のうち、熟成肉と精米については、原材料がその地方自治体と同じ都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める

多くの自治体で返礼品の見直しが行われることになると予想されるため、

2023年10月以降は、同じ内容の返礼品でも寄附金額があがったり、

返礼品の質や数量を抑えざるを得ないケースが想定されます

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