自宅兼事務所の経費

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自宅を事務所としている

個人事業主の場合

自宅の経費のうち仕事に使った部分を

経費とすることができます

自宅オフィスの個人事業主の経費

自宅で仕事をする個人事業主の場合、自宅の一部を事業に使用し、自宅の電気・水道・ガス・電話等を仕事に使用しているといえます。

また、個人事業主は、マイカーを仕事に使う場合もあります。

その場合、支出した費用を事業用と個人用にわけて、事業用の部分を経費にします

どんな支出が事業用の経費となるのか

自宅をオフィスにしている場合、

自宅の電気代、ガス代、水道代、電話代、ネット接続代に始まり、


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自宅を借りているならその家賃火災保険料等、

持ち家なら家の減価償却費住宅ローン利子などのうち、仕事に使った分を経費にできます。

マイカーを仕事に利用している場合であれば、

車の減価償却費、ガソリン代、自動車保険料、車検代なども、仕事に使った分を経費に計上します。

経費にできる割合の求め方

さきほど「仕事に使った分を経費に」と書きましたが、

大切なのは、仕事と仕事以外で使った割合の決め方です。

仕事に使った割合事業供用割合といいます)の決め方は、いくつか方法があります。

たとえば、自宅の家賃減価償却費火災保険料であれば、自宅全体の面積のうち、仕事に使用している部分が占める割合を、「事業供用割合」とします。

このとき、仕事にも仕事以外にも使うスペース(共用スペース)があれば、その共用スペースも仕事部分が占める割合だけ、トータルの仕事スペースに加えるようにしましょう。

この部屋面積を使った事業供用割合は、水道光熱費などの経費にも使えます。

電話代やネット接続代などの通信費は、部屋面積とは関係がありませんので、仕事に使った時間や通話記録を抜き出し、全体に占める割合を算出するのがよいでしょう。

仕事部分を毎月抜き出すのは大変ですから、数か月記録して、その割合をその後も使用する、という方法もあります。

マイカーの減価償却費や保険料も同じように考えます。

仕事に使う時間や日数、走行距離で事業供用割合を決めて、経費に計上します。

ここで大切なのは、事業供用割合合理的な理由に基づいて計算している、ということ。

そして、それを説明できる根拠となる資料を準備し、保存しておきましょう。

大きく変動した場合は、事業共用割合も見直すと同時に、その経緯がわかる資料も残しておくことが大切です。


・・・このブログは投稿日現在の法律や状況に基づいて書いています・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

◆鎌倉で相続なら、かまくら相続|女性税理士がお手伝いいたします

神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、相続税対策、遺産分割アドバイス、相続税申告、相続税の税務調査対策などをサポートしております。【初回無料相談実施中】ご高齢の方、ご家族お揃いでご相談されたい方などへは出張にてのご相談にも応じますのでお問い合わせください。

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