専門知識で相続税の負担を軽減|慣れないお手続きも女性税理士がサポートいたします

給与支払報告書総括表が届いたら

オフィスに「給与支払報告書総括表」が届いたら

開封して中身をさっと確認するだけでなく

従業員が住む市区町村からもれなく届いているかも確認しましょう

%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%83%ab-2016-11-08-19-26-33

スポンサーリンク

給与支払報告書総括表が届いています

今週あたりから、「給与支払報告書総括表在中」などと外書きした封書が、従業員の住む各市区町村から会社に送られているようです。

平成28年分から源泉徴収票がこれまでの2倍の大きさになりましたが、給与支払報告書も同様にサイズアップしています。

平成28年分の源泉徴収票は従来の2倍の大きさで、記載内容等に変更があります
給与所得の源泉徴収票が今年分から大きくなります 作成の手引も掲載されました(国税庁HP) 源泉徴収票が2倍の大きさに マイナンバーの導入に伴い、平成28年分以降の給与所得の源泉徴収票の用紙の大きさが従来のA6サイズからA5サイズに...
複写式の源泉徴収票も大きくなっていました!
複写式の源泉徴収票ってご存知でしょうか 3枚組又は4枚組で、そのうちの「受給者交付用」が源泉徴収票として社員本人の手に渡ります 複写式の源泉徴収票とは? 複写式の源泉徴収票…ちいさい会社で給与計算などにソフトを使用していな...

これに伴い「給与支払報告書総括表」を郵送する封筒が大きくなっている自治体もあります。

 

「給与支払報告書総括表」とはなにかを確認する前に、「給与支払報告書」についておさらいします。

「給与支払報告書」とは、前年1月1日から12月31日までの間に、会社や個人が給与を支払った場合、その給与支払いをする会社や個人が、給与を支給したひとの1月1日に居住する市町村に1月31日までに提出する書類です。

「給与支払報告書総括表」は、上記の個人別「給与支払報告書」を提出する際に、提出する市区町村ごとに添付する、いわば「表紙」のような性質をもつ紙です。

このように「給与支払報告書総括表」は個人別「給与支払報告書」とセットで提出されます。

 

源泉徴収票のサイズアップとともに、「給与支払報告書」も「給与支払報告書総括表」も大きくなっていて、郵送で提出する場合、これまでよりかさばり、郵送料もかさみそうです。

 

紙提出なら年明けまで保管、電子申告でも一読しておく

会社に届いた「給与支払報告書総括表」はどうしたらよいでしょうか。

決算や申告を税理士にお願いしている会社は、封筒ごと税理士や担当者に渡しましょう。

給与支払報告書の提出を自社で郵送又は電子申告(eLTAX)している会社は、郵送の場合は年明けの提出時まできちんと保管し、電子申告の場合でも開封して一読しておきましょう。

前年との変更点などが書かれているかもしれません。

また、従業員の住む、すべての市区町村から届いているか、同じ市区町村から2通届いたりしていないか、などもあわせて確認しましょう。

同じ市区町村から2通届いている場合、何らかの理由で、会社ごとに割り当てられている「指定番号」がダブって発行されている可能性もあります。自治体に問い合わせてみましょう。

普通徴収切替理由書をみて該当者がいないか確認する

平成28年度より個人住民税の特別徴収(給与天引き)が徹底されています。

%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%83%ab-2016-11-08-20-58-44

個人住民税の特別徴収とは、給与を支払う会社などが所得税の源泉徴収と同じように、従業員に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きし、納入する制度です。

会社は「特別徴収義務者」として、すべての従業員について、個人住民税を特別徴収をしなくてはなりません。

しかし、以下の理由にあてはまる場合、特別徴収の対象ではなく、普通徴収で住民税を納める(個人が自分で住民税を納める)ことができます。

%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%83%ab-2016-11-08-20-57-09

自社が上記の普通徴収を認める基準に該当しているのか、自社の従業員で上記のいずれかに当てはまるものがいるのか。

給与支払報告書を提出又は電子申告する前に、確認しておくことも大切です。


・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

◆鎌倉で相続なら、鎌倉市の相続専門税理士事務所|女性税理士がお手伝いいたします

神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、お客様の負担をできるだけ軽減するため相続税の申告から相続にまつわる各種お手続きなどをサポートしております

◆現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン(ZOOMなど)や電話でのご相談も承っております

事務所ホームページはこちら



タイトルとURLをコピーしました