個人住民税の定額減税額の確認方法

令和6年度分の個人住民税での定額減税額は

個人住民税の各種納税通知書の「摘要欄」などで確認できます

個人住民税の定額減税とは

デフレ脱却に向けた一時的な措置として

令和6年度税制改正に基づき、

• 令和6年分の所得税
• 令和6年度分の個人住民税

において「定額減税」が実施されます

個人住民税の「定額減税」の対象となるのは、

前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者

で、

• 個人住民税が非課税の方
• 均等割のみ課税される納税義務者

は、定額減税の対象外となりますが、別途、給付金等の対象となります

個人住民税の定額減税額は、以下の通りです

• 納税義務者本人分　1万円
• 控除対象配偶者及び扶養親族（いずれも国外居住者を除く）1人につき　1万円

個人住民税｜定額減税額の確認方法

個人住民税の定額減税額は、個人住民税の各種納税通知書などで確認できます

会社員やパートなどで働く方の場合、

個人住民税は給料から天引きで徴収されています

個人住民税が給料から天引き（特別徴収）される方の場合、

勤務先から配布される「個人住民税の税額決定通知書（納税義務者用）」の「摘要」欄に

（摘要）

個人住民税減税控除済額（または、単に「減税控除済額」）　＊＊＊＊＊円

として記載されます（税額決定通知書が「電子交付」の場合も「摘要」欄に記載）

横浜市ホームページから

個人住民税が普通徴収、または年金から特別徴収される方の場合、

「個人住民税 税額決定納税通知書」の課税明細内の「税額控除等」の表に

特別税額控除額（または「減税控除済額」など）

として、個人住民税の定額減税額が記載されます

横浜市ホームページから

「摘要」欄に「控除外額」がある場合

個人住民税の定額減税額が所得割額を上回り

減税しきれない額がある場合は、

その差額分については給付（調整給付）が行われます

その場合は、給与所得者であれば「摘要」欄に

（摘要）

個人住民税減税控除済額（または、単に「減税控除済額」）　＊＊＊＊＊円

控除外額　＊＊＊＊円

と記載されます

「控除外額」とは、個人住民税における減税額のうち、

所得割額から引ききれなかった減税額をいいます

給付の対象となる場合には、対象となる方に各市区町村から案内がある予定です

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