KAMAKURA & SHONAN鎌倉のちいさなお土産
スモールギフトとして気軽にお渡しできる鎌倉のお土産をご紹介します誰もがニッコリの鳩サブレ―ちょっとしたお礼や挨拶としてお渡ししたいときのスモールギフトのはなしです鎌倉らしいものを探していて、ちいさな鎌倉土産をお探しの方にもヒントになるのでは...
shiho
KAMAKURA & SHONAN KAMAKURA & SHONAN市民の観覧料が無料になっています
鎌倉市内には貴重な文化財や作品が収められている文化施設が点在しています2022年4月1日から鎌倉市民の観覧料は無料になりました鎌倉の文化・歴史にもっと触れよう鎌倉市内には、貴重な文化財や作品が収められている文化施設が点在していますこのほど2...
登録免許税登録免許税の軽減措置が延長されています
不動産登記をうける場合の登録免許税の軽減措置は適用期限が延長されています登録免許税とは登録免許税とは、一定の登記等をうける場合に課される国の税金をいいますこの「登記等」には、不動産などの登記、法人設立の登記のほか、登録、特許、免許、許可など...
マイナンバーマイナポータルによる公金受取口座登録がスタート
マイナポータルでの「公金受取口座」の登録が始まりましたマイナポイント第2弾として、今後の申し込みにより7,500円相当のポイント還元も予定されています公金受取口座登録制度とは公金受取口座登録制度とは、一人一口座、給付金等の受取りのための口座...
OTHERS2022年10月から「登記情報提供サービス」の利用時間がひろがります
インターネットを利用してパソコンで登記所が保有する登記情報を確認することができる「登記情報提供サービス」を利用できる時間がひろがります登記情報提供サービスとは登記情報提供サービスは、登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してパソコン...
相続のこと相続登記の登録免許税が免除される対象が拡充されます
2022年4月1日より相続登記の登録免許税が免除される対象が拡充されます相続登記の登録免許税の免税措置について平成30年度の税制改正により、下記1及び2についての相続による土地の所有権の移転の登記について登録免許税の免税措置が設けられました...
小さな会社の経理や税務小規模企業共済や経営セーフティ共済の手続きでも押印不要に
小規模企業共済や経営セーフティ共済の手続きには書類への記入だけでなく各種押印が必須でしたが脱ハンコの流れにより2022年4月1日からは認印等の押印が廃止されます小規模企業共済／経営セーフティ共済とは小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役...
OTHERS紙の通帳発行は有料の時代に
新規口座開設者（シニア等を除く）に対し「紙の通帳利用手数料」を課す動きはとまらず三菱ＵＦＪ銀行も、2022年4月1日以降に開設する普通預金口座に対して「紙通帳利用手数料」を新設します紙の通帳は有料の時代に長い間、銀行などで紙の通帳を発行して...
マイナンバーマイナンバーカードの交付状況－2022年3月
2022年3月1日現在のマイナンバーカード交付状況によると人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は42.4％となりました人口に対する交付枚数率は42.4％に2016年1月より交付がスタートした、マイナンバーカードの交付状況は、2017年...
税金のこと個人事業税などの県税がクレジットカード納付可能に｜神奈川県
神奈川県では、2022年2月1日より自動車税（種別割）に加えて、個人事業税・不動産取得税についても専用サイトでのクレジットカード納付が可能になりました県税のクレジットカード納付サイトができました神奈川県では、2022年2月1日より、自動車税...
OTHERS成年年齢引き下げに伴う銀行の対応
成年年齢を現在の20歳から18歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」が2022年4月1日から施行されますこれに伴い、住宅ローンや投資信託の申込み可能年齢なども18歳へと引き下げられます成年年齢の引き下げ2018年6月に、...
社会保険のことワクチン接種業務での収入と「130万円の壁」
医療職の方がワクチン接種業務に従事したことにより得た給与収入を健康保険の被扶養者等の収入要件確認の際に「例外的に」年間収入に算定しない措置は2022年9月末まで延長されています社会保険の扶養のはなしです健康保険の被保険者に扶養されている方（...
マイナンバーマイナンバーカードのパスワード再設定がコンビニで可能に
これまで役所窓口でしか受け付けていなかったマイナンバーカードの署名用パスワード（6桁から16桁）の再設定が全国のセブンイレブンの端末とスマートフォンアプリの利用により手続きできるようになりましたマイナンバーカードのパスワードは複数ありますマ...
確定申告「メール詳細」から「受信通知」へタイトルが統一
e-Tax を利用して申告書等を送信後にメッセージボックスに届く「受付結果」のタイトルが利用ソフトにかかわらず「受信通知」と表記されるよう統一されました電子申告後に届くメッセージの名称のはなしです税務申告書等を e-Tax によりデータ送信...
確定申告誰もが対象の「基礎控除」でなくなっています
かつては誰でも対象となった所得税や住民税の「基礎控除」令和2年分の所得税（令和3年度の住民税）から対象とならない場合もあります「基礎控除」とは医療費控除や扶養控除といった所得控除のひとつである「基礎控除」所得税や住民税の額を計算する際に総所...
マイナンバーマイナンバーカードの交付状況－2022年2月
2022年2月1日現在のマイナンバーカード交付状況によると人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は41.8％となりました人口に対する交付枚数率は41.8％に2016年1月より交付がスタートした、マイナンバーカードの交付状況は、2017年...
住民税個人住民税が他より高い都道府県/市区町村とは
所得税と比べて税額の決まり方がわかりづらいといわれる個人住民税都道府県/市区町村によっては「超過課税」といって標準より高めの税額/税率となっています個人住民税の額の決まり方個人住民税は、おおきく「均等割」と「所得割」の2種類の税から構成され...
所得税確定申告と異なる課税の選択を行う場合の住民税の申告
個人住民税で特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額のすべてを申告不要（特別徴収で済ませる）とする場合には、所得税の確定申告書の提出のみで申告手続きが完結できるようになりましたただし、ひとつでも個人住民税で申告するものがある場合には引き続き個人...