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ジュニアNISAはあと4年で終了、払出し制限と制度終了後の扱いのわかりづらさがデメリット

2016年にスタートしたジュニアNISAは

投資可能期間が2023年で終了します

2020年に投資を始めれば、4年間は投資できますが

ジュニアNISA制度期間終了後の出口がみえづらいことが

口座開設のハードルのひとつです

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ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは、2016年にスタートした未成年者を対象とした少額投資非課税制度です

未成年者(0~19歳)を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、上場株式、株式投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります

ジュニアNISANISAの大きな違いは、18歳まで払出しが制限される点です

3月31日時点で18歳である年の前年12月31日(高校3年生の12月31日)までは、原則として払出し(出金)が制限されます(災害等のやむを得ない場合をのぞく)

ジュニアNISA口座を廃止して全部解約する場合のみ、途中で払出すことができますが、一部のみの払出しはできないうえ、ジュニアNISA口座内の過去の取引を含むすべての利益に対して課税されますので、投資益の非課税を享受できません

18歳以降は払出し制限もなく、資金の使い道も制限されないことから、子どもや孫などの将来に向けた長期投資を前提とした制度であるといえます

 

2023年までの時限的な制度

2016年4月に始まったジュニアNISA制度ですが、2023年で終了します

一般のNISAも、制度自体は2023年までで、2024年に新NISAとして刷新される予定ですが、ジュニアNISAに関しては、延長せず終了と決まりました

すると、今年2020年にジュニアNISA口座を開設して投資をはじめた場合、2020年、2021年、2022年、2023年と、投資できる年が4年に限定されます

非課税投資枠の上限は毎年80万円ですから、80万円×4年=320万円が最大の非課税投資枠となります

前述したような18歳までの払出し制限の他、ジュニアNISA口座では金融機関の変更についても制限があることから(不可能ではないが、金融機関の変更には既存のジュニアNISA口座を廃止しなくてはならずジュニアNISA口座の過去の取引を含むすべての利益に対して課税されてしまう)、ジュニアNISAの口座開設には慎重になる方もすくなくないでしょう

 

ジュニアNISA制度期間終了後がわかりづらい

さらに、ジュニアNISA口座開設にあたってハードルとなりうるのは、2023年にジュニアNISA制度期間が終了したあとの取扱いがわかりづらい点です

たとえば、こちらの金融機関のパンフレットでは、2024年以降も「継続管理勘定」への移管ができ、子や孫が20歳になるまで非課税で保有できる旨かかれています

 

しかし、2022年4月1日より18歳成人となるため、ジュニアNISA制度終了後の継続管理勘定は、子や孫が1月1日において18歳未満である年に限り設定されることになります(「ジュニアNISAの手続に関するQ&A」令和元年7月 国税庁)

おそらく、2024年に刷新される新NISAの対象は18歳以上となるとおもわれますので、非課税期間終了後は18歳までは同一の未成年者口座内に新たに設定される非課税管理勘定又は継続管理勘定へ移管され、そのまま同一の金融機関に自動的に開設されるNISA口座へと引き継がれていくものとおもわれますが、この辺りかなりわかりづらいです

さらに踏み込んでいうと、2023年にジュニアNISAの新規口座開設を終了したあと、2024年からは既存口座の18歳までの払出し制限が解除されるといわれています

払出し制限の解除により、かえって使い勝手がよくハードルがさがったと思う方もいらっしゃるでしょう

このように先行き不透明なジュニアNISAですが、口座開設・投資開始ができるのは2023年までです

対象となる0歳~19歳までのお子さんやお孫さんがいらっしゃる方は、メリット/デメリットに加え、今後の方向性にしばらく着目してみるのもよいかもしれません

 

***編集後記***

かなり複雑で調べるほどに疑問点がわくジュニアNISA、18歳成人や税制改正も加わり、???でいっぱいです

これから口座を開設される方は、最新の情報をよく確認してから行いましょう


・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

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