OTHERS2022年10月から「登記情報提供サービス」の利用時間がひろがります
インターネットを利用してパソコンで 登記所が保有する登記情報を確認することができる 「登記情報提供サービス」を利用できる時間がひろがります 登記情報提供サービスとは 登記情報提供サービスは、登記所が保有する登記情報をインターネットを使用して...
OTHERS 相続のこと相続登記の登録免許税が免除される対象が拡充されます
2022年4月1日より 相続登記の登録免許税が免除される対象が拡充されます 相続登記の登録免許税の免税措置について 平成30年度の税制改正により、下記1及び2についての相続による土地の所有権の移転の登記について登録免許税の免税措置が設けられ...
小さな会社の経理や税務小規模企業共済や経営セーフティ共済の手続きでも押印不要に
小規模企業共済や経営セーフティ共済の手続きには 書類への記入だけでなく各種押印が必須でしたが 脱ハンコの流れにより 2022年4月1日からは認印等の押印が廃止されます 小規模企業共済／経営セーフティ共済とは 小規模企業共済とは、小規模企業の...
OTHERS紙の通帳発行は有料の時代に
新規口座開設者（シニア等を除く）に対し 「紙の通帳利用手数料」を課す動きはとまらず 三菱ＵＦＪ銀行も、2022年4月1日以降に開設する普通預金口座に対して 「紙通帳利用手数料」を新設します 紙の通帳は有料の時代に 長い間、銀行などで紙の通帳...
マイナンバーマイナンバーカードの交付状況－2022年3月
2022年3月1日現在のマイナンバーカード交付状況によると 人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は 42.4％となりました 人口に対する交付枚数率は42.4％に 2016年1月より交付がスタートした、マイナンバーカードの交付状況は、2...
税金のこと個人事業税などの県税がクレジットカード納付可能に｜神奈川県
神奈川県では、2022年2月1日より 自動車税（種別割）に加えて、個人事業税・不動産取得税についても 専用サイトでのクレジットカード納付が可能になりました 県税のクレジットカード納付サイトができました 神奈川県では、2022年2月1日より、...
OTHERS成年年齢引き下げに伴う銀行の対応
成年年齢を現在の20歳から18歳に引き下げることを 内容とする「民法の一部を改正する法律」が2022年4月1日から施行されます これに伴い、住宅ローンや投資信託の申込み可能年齢なども 18歳へと引き下げられます 成年年齢の引き下げ 2018...
社会保険のことワクチン接種業務での収入と「130万円の壁」
医療職の方がワクチン接種業務に従事したことにより得た給与収入を 健康保険の被扶養者等の収入要件確認の際に 「例外的に」年間収入に算定しない措置は 2022年9月末まで延長されています 社会保険の扶養のはなしです 健康保険の被保険者に扶養され...
マイナンバーマイナンバーカードのパスワード再設定がコンビニで可能に
これまで役所窓口でしか受け付けていなかった マイナンバーカードの署名用パスワード（6桁から16桁）の再設定が 全国のセブンイレブンの端末とスマートフォンアプリの利用により 手続きできるようになりました マイナンバーカードのパスワードは複数あ...
確定申告「メール詳細」から「受信通知」へタイトルが統一
e-Tax を利用して申告書等を送信後に メッセージボックスに届く「受付結果」のタイトルが 利用ソフトにかかわらず「受信通知」と表記されるよう統一されました 電子申告後に届くメッセージの名称のはなしです 税務申告書等を e-Tax によりデ...
確定申告誰もが対象の「基礎控除」でなくなっています
かつては誰でも対象となった所得税や住民税の「基礎控除」 令和2年分の所得税（令和3年度の住民税）から 対象とならない場合もあります 「基礎控除」とは 医療費控除や扶養控除といった所得控除のひとつである「基礎控除」 所得税や住民税の額を計算す...
マイナンバーマイナンバーカードの交付状況－2022年2月
2022年2月1日現在のマイナンバーカード交付状況によると 人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は 41.8％となりました 人口に対する交付枚数率は41.8％に 2016年1月より交付がスタートした、マイナンバーカードの交付状況は、2...
住民税個人住民税が他より高い都道府県/市区町村とは
所得税と比べて 税額の決まり方がわかりづらいといわれる個人住民税 都道府県/市区町村によっては「超過課税」といって 標準より高めの税額/税率となっています 個人住民税の額の決まり方 個人住民税は、おおきく「均等割」と「所得割」の2種類の税か...
所得税確定申告と異なる課税の選択を行う場合の住民税の申告
個人住民税で特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額のすべてを 申告不要（特別徴収で済ませる）とする場合には、 所得税の確定申告書の提出のみで申告手続きが完結できるようになりました ただし、ひとつでも個人住民税で申告するものがある場合には 引き...
確定申告海外から年金収入がある方の確定申告と日本円換算レート
かつて海外に住んでいたことなどにより 海外から年金の支払いをうけた場合は 原則、確定申告が必要です 外貨で支払いをうけたら日本円に換算して申告します 海外からの年金収入と確定申告 公的年金等をうけとっている場合の確定申告では、年金の収入金額...
所得税鎌倉市役所での申告相談が予約制に
2月16日から3月15日までの期間の 鎌倉市役所における市・県民税申告等の作成相談は 2022年より予約制が導入されます 予約受付は、2022年2月7日からです 市役所における申告相談は予約が必要に 鎌倉市役所において、2022年2月16日...
確定申告令和3年分からの所得税確定申告書の変更点
令和3年分の所得税の確定申告書は おおきなレイアウトの変更はないものの 脱ハンコによる押印欄の廃止のほか 事業所得や不動産所得に「区分」欄が創設されるなどの変更があります すこしずつ変わっている所得税の確定申告書の様式 毎年、所得税の確定申...
社会保険のこと国民年金保険料が割引になる「前納制度」
国民年金保険料には、まとめて納めることにより 保険料が割引となる「前納制度」があります 前納制度の利用は、年金事務所に前もって申込みを行う必要があります 令和4年度の国民年金保険料額 国民年金第1号被保険者の令和4年度の国民健康保険料額は、...