マイナンバーマイナンバーカードの交付状況－2023年1月
2023年1月末日現在のマイナンバーカード交付状況によると人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は60.1％となりました人口に対する交付枚数率は60.1％に2016年1月より交付がスタートした、マイナンバーカードの交付状況は、交付枚数や...
マイナンバー 確定申告国税庁「確定申告書等作成コーナー」を利用できないケース
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して所得税などの確定申告書の作成・送信が可能ですが、申告内容や受けようとする特例によっては「確定申告書等作成コーナー」を利用できないケースもあります国税庁「確定申告書等作成コーナー」とは...
確定申告医療費通知を確定申告で利用するには
確定申告で医療費控除をうけようとする場合医療費のお知らせ（医療費通知）を利用するのが便利ですただし、1年分の診療分の情報を利用できるようになる時期は加入する健康保険によって異なります医療費通知（医療費のお知らせ）とは医療費通知（「医療費のお...
確定申告令和4年分「所得税確定申告書」上の変更点
令和4年分の所得税確定申告書はこれまでの所得税確定申告書と異なる箇所がいくつかあります申告書にＡ・Ｂの区分がなくなり一本化いちばん大きな変化は、これまで 確定申告書Ａ 確定申告書Ｂと、2種類あった所得税の確定申告書が「新しい申告書」へ一本化...
確定申告ネット銀行と振替納税/還付金受取口座
ネット銀行を利用する方が増えていますが所得税の振替納税や還付金の受け取りにはそれぞれの銀行が対応しているかどうかに注意が必要ですネット銀行を利用する方が増えています利便性や口座開設の手軽さなどから、ネット銀行を利用する方が増えてきていますメ...
確定申告上場株式等の配当所得等についての所得税/住民税の課税方法の選択
上場株式等の配当所得等について令和5年分（住民税の課税年度としては令和6年度）以降は税制改正により、所得税と住民税で異なる課税方式の選択ができなくなります平成29年度税制改正により「所得税と異なる課税方式」が可能に平成29年度税制改正により...
相続のこと相続土地国庫帰属制度が2023年4月27日にスタートします
所有者の不明な土地が今後ますます発生することを予防するため土地の所有権を国庫に帰属させることができる「相続土地国庫帰属制度」が2023年4月27日にスタートします相続土地国庫帰属制度とは親などから土地を相続したものの、その土地が遠く地方にあ...
マイナンバーマイナポイントの対象となるマイナンバーカード申請期限が再延長
マイナポイント第2弾の対象となるためのマイナンバーカードの申請期限がすでに延長されていた2022年12月末から2023年2月末まで、と再延長されていますマイナポイントの対象となるカード申請期限の延長マイナンバーカードを新規に取得したり、マイ...
確定申告令和4年分の公的年金等の源泉徴収票の発送
2023年1月7日から順次はがきの「令和4年分公的年金等の源泉徴収票」が発送されます確定申告書への添付は不要になりましたが源泉徴収票に記載されている内容は確定申告に必要です公的年金等の源泉徴収票の発送がはじまります令和4年中に厚生年金、国民...
OTHERS国立競技場で東京2020大会のレガシーを体験
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のメインスタジアムとして使用された国立競技場で不定期に開催されている「国立競技場スタジアムツアー」ではアスリート体験やスタジアム体感が楽しめます国立競技場スタジアムツアーとは東京2020オリン...
マイナンバーマイナンバーカードの普及状況がわかるダッシュボードが公開
マイナンバーカードの交付枚数のほか、公金受取口座の登録数や健康保険証の利用登録数などがひと目でわかるダッシュボードが公開されましたマイナンバーカードの交付状況2016年1月より交付がスタートした、マイナンバーカードの交付状況は、交付枚数や人...
相続税令和3年分の相続税の申告状況｜東京エリアの場合
東京国税局管内（東京都・神奈川県・千葉県・山梨県）では亡くなった方の数に対する相続税の課税割合は14.7％と約7人にひとりの割合となっています（令和3年分）相続税の課税割合｜東京エリアの場合東京国税局管内（東京都・神奈川県・千葉県・山梨県）...
所得税給与収入と給与所得の違い、給与所得の求め方
給与所得の源泉徴収票の「支払金額」はいわゆる「給与収入」に該当し、そこから給与所得控除額を引いた金額が「給与所得」に該当します給与収入と給与所得の違い「給与収入」とは、源泉徴収票でいうところの「支払金額」の金額をいいます「給与所得」とは、「...
贈与税教育資金一括贈与の非課税措置の延長と、最近の動き
平成25年度税制改正において創設されたいわゆる「教育資金一括贈与の非課税制度」は2023年3月までの期限が、3年延長される見込みです贈与者が亡くなった場合の取り扱いや金融機関の手数料有料化など、創設時とは異なる点が多くなっています教育資金贈...
確定申告控除証明書や掛金払込証明書の再発行申請もネットで
年末調整や確定申告のための「保険料控除証明書」や「掛金払込証明書」を紛失してしまった場合その再発行手続きがネットで完了するケースが増えていますネット上で再発行が可能年末調整や確定申告に必要となる「保険料控除証明書」や「掛金払込証明書」を紛失...
ふるさと納税や寄附ふるさと納税による返礼品にかかる税金
ふるさと納税の返礼品は所得税の課税対象（一時所得）となります返礼品以外に一時所得の対象となる金品があるときなどは確定申告が必要となる場合がありますふるさと納税の返礼品は「一時所得」ふるさと納税をすると、通常、その自治体から寄附者へお礼として...
税金のこと国税スマホアプリ納付がスタートしました
2022年12月1日より6つのPay払い（〇〇Pay）を利用して国税を納めることができるようになりましたスマホアプリ納付がスタート自動車税や固定資産税といった地方税ではひろく普及した、「Pay Pay」や「LINE Pay」といったスマート...
確定申告医療費通知（医療費のお知らせ）の発送時期
確定申告で医療費控除をうける場合「医療費通知」や「医療費のお知らせ」を利用することで「医療費控除の明細書」の記入等を省略できます郵送で届く時期は、加入している健保によって異なります医療費通知（医療費のお知らせ）と医療費控除2019（平成31...