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人口減少社会!2040年のことを考えたことはありますか

東京オリンピックが開催される2020年は

想像できうる将来です

その先の2040年を考えたことはありますか

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2040年頃の日本

TOKYO2020というフレーズをよく耳にするように

2020年は想像し得る未来です

その先、2040年頃の日本や自身のことを考えたことはありますか?

 

先日、総務省の方のお話を聞く機会があり、今後、大都市部を中心に高齢化が急ピッチで進行、高齢者人口がピークを迎える2040年頃をターゲットに、人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方が検討され始めていることを知りました

そこで知った2040年頃の日本の姿は、なかなかのインパクトがあったので、こちらでご紹介します

 

高齢者人口・空家数・介護需要が急増

日本の人口は、2008年の1.28億人をピークに減少しています

人口減少のスピードは今後加速化し、2040年頃には総人口は毎年100万人近く減少、1.11億人になることが予想されています

同時に、社会全体の高齢化も進み、高齢者人口がピークになるのもこの頃

ちょうど団塊ジュニア世代が高齢者となるのが2040年頃でもあります(他人事ではありません…)

 

とくに三大都市圏での高齢化が著しく、入院需要、介護需要が急増

空家数・空家率が上昇するとともに、全国の土地のうち所有者不明のものが2割に達するといいう予想もあります

こうした変化に伴い、行政が取り組む課題や自治体行政のあり方を検討する自治体戦略2040構想研究会という研究会も2017年10月にスタートしています

総務省|自治体戦略2040構想研究会

 

各市区町村別の人口増減率

総務省から提供されている資料のなかで、最もインパクトを感じたのは「人口段階別市区町村の変動(2015→2040)」という表です

2015年から2040年までの期間、ほとんどの市区町村は人口が減少します

この期間で人口の増加が予想されているのは、川崎市、つくば市、港区、江東区など、ほんの一部の市区町村だけです

その他大勢の「人口が減少する市区町村」を、減少率別(1割減、2割減、3割減…)に分布した「人口段階別市区町村の変動(2015→2040)」をみると、多くの市区町村の人口が2040年までに2割、3割減少することが予想されています

 

地元神奈川県でいえば、2040年までに人口が増加するのは川崎市のみ(とはいえ限りなく横ばいに近いと思われます)

人気の横浜市でも人口減が予想されていて、横浜市と同じ「人口減少率10%以内」にランキングされる市区町村には、藤沢市茅ヶ崎市といった若いファミリーが比較的多めの自治体です

平塚市、厚木市、鎌倉市、小田原市、逗子市、葉山町などは「人口減少率10%超~20%以内」にランクイン、以前から人口減少が話題の横須賀市はやはり「人口減少率20%超~30%以内」に区分されています

 

この表は総務省のホームページでもみることができますので、お住いの自治体やふるさとの市区町村の人口変動を是非チェックしてみてみると面白いです

不動産業の方なども必見ですね それ以外の業種の方でもヒントが得られます

【追記】この「人口資料」はその後削除されました

 

***編集後記***

都内で終日研修に参加 日本全国から税理士が集まっていました


・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

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神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、お客様の負担をできるだけ軽減するため相続税の申告から相続にまつわる各種お手続きなどをサポートしております

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