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神奈川県でも非対面型ビジネスモデル構築等をサポートする補助金がはじまります

新型コロナウイルス感染症の拡大により

事業に影響を受けている中小企業者に対して

非対面型ビジネスモデルの構築や

ITサービス導入、ビジネスモデル転換をサポートする補助金を

創設する自治体がふえています

 

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東京都の業態転換支援事業とは

新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響をうけている中小企業者に対して、新たなサービスを開始したり、業態転換やITサービス導入を支援する制度を各自治体が公表しています

東京都は、2020年4月22日に、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める中小企業者への支援策「業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業」の募集を開始しました

業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業

 

これは、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内の中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、その経費の一部を助成するものです

この「助成金」は、融資や協力金とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するもので、助成限度額は、最大100万円で、販売促進費、車両費、備品代など助成対象となる経費の5分の4以内となっています

 

神奈川県はITサービス導入なども対象に

東京都の「業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業」が、その助成対象者を主に飲食店としているのに対し、神奈川県が2020年5月22日から受け付ける「神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」は、飲食業に限定せず、より幅広い業種が対象となります

神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金について

 

「神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」の対象となる事業者は、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている神奈川県内の中小企業者です

補助の対象となる事業も幅広く、デリバリーサービス利用やテイクアウト用窓口設置といった非対面型ビジネスモデル構築に限らず、ビニールカーテンやつい立ての取り付け、フェイスシールド等の感染症拡大を防止する消耗品等を購入する事業(非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業)も対象になる他、業務効率の向上に資するITサービスを導入する事業(ITサービス導入事業)、生産設備等導入事業なども挙げられています

「非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業」と「ITサービス導入事業」の補助率は、補助対象経費の3/4以内で、補助上限額は、最大100万円です

ITサービス導入事業では、WEB会議システムや会計ソフトの導入などが取組事例として挙がっっており、これを機に、こうしたITサービスを導入しようと考えていた中小企業者であれば、申請を検討してみてはいかがでしょう

「神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」の公募期間は「緊急支援型」は2020年5月22日~6月15日、「再起支援型」は2020年5月22日~6月30日となっています

 

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このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

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