小規模事業者持続化補助金が追加公募されてます

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小規模事業者持続化補助金が追加公募されています

受け付け締め切りは5月31日ですが

地域の商工会議所などの確認が必要なため

申請するなら早急にスタートしましょう

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小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が、持続的な経営に向けた経営計画を商工会議所や商工会の支援をうけて作成、その計画に沿って販路開拓に取り組んだ場合、費用の2/3(上限50万円)を補助するもの。

補助金の採択は、経営計画の審査を経て決定します。

販路開拓のためであれば、チラシ作成やホームページ作成、バリアフリー化のための店舗改装、展示会・商談会への出店など幅広い用途に活用できるのが、この補助金の魅力。

また、補助上限が50万円と比較的少額なので、その分使いやすい補助金といわれています。

<追加公募>が4月14日公募スタート

「平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金」<一般型等>は、平成28年11月4日に公募開始され、すでに採択・交付決定が終了しています。

現在、公募されているのは、同じ「平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金」でも<追加公募型>で、募集期間は平成29年4月14日(金)から5月31日(水)まで。

詳しい案内や公募要領は、こちらをご参考に。

平成28年度 第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金 <追加公募分>

過去の採択案件はアイデアの宝庫

商工会議所・商工会の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助するという、この補助金。

採択されるための事業計画作成や補助金申請についてのポイントを解説するセミナーが各地の商工会議所などで行われています。

応募時の提出書類のうち、実質的に評価の対象となるのは「経営計画書(様式2)」と「補助事業計画書(様式3)」の2種類ですが、作成されたこれらの計画書をもとに商工会議所などが押印・発行する「事業支援計画書(様式4)」の提出も応募には必要なので早めの準備が求められます。

公募締め切り間際での商工会議所などへの相談や交付依頼は混雑が予想されるので、残り少ない募集期間内でも早めにコンタクトして、申請書類をブラッシュアップすると、書類の完成度が高まります。

申請前の注意事項としては、

  • 補助金は後払いで入金されるため、先に資金調達が必要
  • 「補助金交付決定通知書」が届く前に使ってしまったお金は補助対象とはならない

ことなど。

補助事業のイメージがわかない方は、過去の採択案件をチェックすると参考になります!

直近ですと、2017年3月17日に公開された「平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金」<一般型>の採択者一覧はこちらから。

応募者が考えた補助事業の事業名称をみていると、まさにアイデアの宝庫です。


・・・このブログは投稿日現在の法律や状況に基づいて書いています・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

◆鎌倉で相続なら、鎌倉市の相続専門税理士事務所|女性税理士がお手伝いいたします

神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、相続税対策、遺産分割アドバイス、相続税申告、相続税の税務調査対策などをサポートしております。ご高齢の方、ご家族お揃いでご相談されたい方などへは出張にてのご相談にも応じますのでお問い合わせください。

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