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住宅取得等資金の贈与をうけた場合の非課税制度について

住宅取得等資金の贈与をうけた場合の

贈与税の非課税制度については細かな条件が定められています

国税庁が掲出しているパンフレット等で

事前に内容を確認しておきましょう

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住宅取得等資金の非課税制度について

2022年1月1日から2023年12月31日までの間

父母や祖父母など直系尊属からの贈与により

自らが住む住宅用家屋の新築などのために取得した資金のうち

住宅用家屋の種類に応じた、次に掲げる非課税限度額までの金額については

諸条件を満たすと、贈与税が非課税となります

  • 省エネ等住宅の場合 1,000万円まで
  • それ以外の住宅の場合 500万円まで

 

省エネ等住宅」とは、断熱や耐震等級等、高齢者等配慮対策等級が一定以上に適合する住宅用の家屋で「住宅性能証明書」など一定の書類を贈与税の申告書に添付することにより証明されるものをいいます

以前は、住宅建築の契約締結日や消費税率によって非課税限度額が細かく定められていたので、比較的シンプルになりました

なお、この制度は、贈与税の申告書の提出期間内に贈与税の申告書と一定の添付書類を提出した場合に限り、その適用を受けることができるものです

 

細かな条件は事前に確認を

住宅等資金贈与の非課税制度は、住宅用の家屋の種類によって非課税限度額が決まるだけでなく、これ以外にも、受贈者(贈与をうける方)の年齢や合計所得金額、新築する家屋の床面積、贈与をうけた年の翌年3月15日までにその家屋に住むこと、といった細かな条件が多数あります

この非課税制度を利用することを考えている方は、国税庁ホームページに「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらましというパンフレットが最近掲載されましたので、こちらで各条件を事前に確認しておきましょう

 

Q&Aも参考に

国税庁ホームページに掲載されている「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらましには、この非課税制度に関してよくある質問も掲載されています(8ページ目)

Q1 父と祖父から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の新非課税制度の適用

Q2 家屋を所有しない(持分を取得しない)場合

Q3 マンション又は建売住宅を取得する場合の取得期限

Q4 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」の適用後の贈与

 

具体的な質問に対する回答が掲載されていますので、気になる方は事前に目を通しておくことをおすすめします

 

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・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

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