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令和3年分の確定申告から「寄附金控除に関する証明書」が利用できます

ふるさと納税の確定申告で必要となる

各自治体発行の「寄附金受領証明書」の代わりに

令和3(2021)年分以降は

年間寄付額を記載した「寄附金控除に関する証明書」の添付で

寄付金控除の適用が受けられるようになります

 

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「寄附金控除に関する証明書」の発行サービスがはじまります

確定申告で寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に寄付金の受領者が発行する寄付ごとの「寄附金受領証明書」の添付等することが必要です

寄付する団体が多いと、受領書の枚数も多く、結構な手間となりますが、令和3(2021)年分以降のふるさと納税であれば「寄附金控除に関する証明書」の発行サービスを利用して手続きを簡単にすることができるようになります

「寄附金控除に関する証明書」には年間の寄付が一覧で出力されるだけでなく、ダウンロードしてe-Tax にファイル添付可能でもあるので、複数の自治体に寄付されている方や、オンラインで確定申告を完結したい方におすすめです

「令和3年分 寄附金控除に関する証明書(XML 形式)」を「QR コード付証明書等作成システム」で出⼒した際のイメージ

令和3年分 寄附金控除に関する証明書(都道府県・市区町村に対する寄附金)のイメージ

 

もちろん、郵送や持参で確定申告を行う場合でも、書類準備の手間を省くことができます

 

「寄付金控除に関する証明書」の発行に対応する事業者

この「寄附金控除に関する証明書」を発行することのできるのは、市区町村と特定寄附金の仲介に関する契約を締結していて、特定寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして国税庁長官が指定した以下の事業者です(2021年3月31日現在)

  • ふるなび
  • さとふる
  • 楽天ふるさと納税
  • ふるさとチョイス
  • ふるさとパレット
  • ふるさとプレミアム
  • ふるさとぷらす
  • セゾンのふるさと納税
  • ANAのふるさと納税

 

「寄附金控除に関する証明書」の発行には、電子発行や書面による発行があります

郵送での発行に対応している事業者もあれば、XMLファイルでのデータ提供のみの事業者もあります

ふるさと納税ポータルサイトであらかじめ確認しておくとよいでしょう

 

マイナポータル連携可能な場合も

上記の事業者のうち、唯一「さとふる」は、マイナポータルを活用して、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書への自動入力が可能となる予定です(2022年1月マイナポータル連携開始予定

具体的には、マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルとのデータ連携によって、さとふる発行の「寄付金控除に関する証明書」の自動アップロードが可能となる予定です

 

ふるさと納税をこれから行う方は、

  • 「寄附金控除に関する証明書」の発行に対応しているか
  • 「寄附金控除に関する証明書」の発行方法(電子発行のみか、書面発行にも対応しているか)
  • マイナポータル連携予定があるか

といったことも、ふるさと納税ポータルサイトの選択の際に考慮してみるとよいでしょう

 

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・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

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神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、お客様の負担をできるだけ軽減するため相続税の申告から相続にまつわる各種お手続きなどをサポートしております

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