2023年のふるさと納税受入額が過去最高を更新

毎年発表される「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると

2023年度における全国の自治体のふるさと納税受入額が

前年に比べ約1.2倍と過去最高を更新しています

2023年のふるさと納税受入額が過去最高を更新

年々関心が集まり、その人気も定着した「ふるさと納税」

各自治体による過度な返礼品競争を受けて返礼割合を３割以下とし、

返戻品は原則地場産品とするように見直されたことにより

2019年度には、各自治体のふるさと納税受入額が前年度より減少する事態に陥りました

その後は、コロナ禍での「巣ごもり消費」もあり、

ふるさと納税受入額は、毎年度増え続け

2023年度は、はじめて1兆円を超え、

約1兆1,175億円（対前年度比約1.2倍）にまで達し、過去最高を更新しました

ふるさと納税を利用した人の数も過去最大に

2023年度は、ふるさと納税受入額だけでなく

ふるさと納税の「受入件数」も、約5,894万件と

対前年度比約1.1倍となったほか、

2024年度課税における「住民税控除額」も、「控除適用者数」も、

それぞれ対前年度比約1.1倍に達し、ふるさと納税を行う「層」が広がりました

なお、2023年度におけるふるさと納税受入額の多い上位の自治体は以下のとおりです

1. 宮崎県 都城市
2. 北海道 紋別市
3. 大阪府 泉佐野市
4. 北海道 白糠町
5. 北海道 別海町

一方で、2024年度課税における市町村民税控除額の多い自治体は、

1. 横浜市　304億円（控除適用者約44万人）
2. 名古屋市　176億円（控除適用者約25万人）
3. 大阪市　166億円（控除適用者約28万人）
4. 川崎市　135億円（控除適用者約20万人）
5. 東京都世田谷区　110億円（控除適用者約14万人）

となっていて、このトップ５市区は昨年と変わっていません

ふるさと納税でのポイント付与の見直しが予定されています

2025年10月より、ふるさと納税のルールがまた一部見直される予定です

主な見直し内容は、

• ふるさと納税サイト独自のポイントやマイルなどでの還元を禁止
• 地域と関連性が薄い、または他の地域でも使える利用券などの発行は対象外に

ふるさと納税の適正な運用を確保する観点から

ポータルサイト等による寄附に伴ういわゆる「ポイント付与競争」をなくし、

ポータルサイト利用の手数料を下げ、

自治体に残る寄附額を増やしたいと政府は考えています

寄附者に対し、ポイントやマイルなどを付与するポータルサイトを通じた

寄附募集を禁止するという見直し内容が公表されたことには、

ポータルサイト自体も、賛成／反対にわかれ、今後の対応が注目されます

＊＊＊Something NEW＊＊＊

dポイント交換