都税関係手続での登記事項証明書の添付省略

東京都の都税関係手続きのうち

不動産等の登記事項証明書の添付が必要な手続きについて、

申請書等に記載することで必要事項が確認できる場合には

登記事項証明書の添付を省略できるようになります

求められる行政手続きの利便性向上

国や地方公共団体などの行政機関での手続きでは、

添付書類として、不動産等の「登記事項証明書」が求められることが多くあります

「登記事項証明書」とは、法務局が管理する不動産や法人の「登記事項」の内容を

法務官が証明した書面で、土地や建物の所有者、面積、抵当権の有無などを証明し、

不動産取引やローン、相続などで権利関係の確認に必要な公的書類です

ただ、これらの登記事項証明書の取得にかかる費用や時間は、

手続きをする人にとって少なくない負担となっていることから、

登記事項についての行政機関間の情報連携システムを活用して

登記事項証明書の添付を省略し、国民の負担を低減しようとする動きがあります

国税における登記事項証明書の添付省略

国税の手続きでは、2021（令和3）年7月より

登記事項証明書を添付することが規定されている手続きについて

申請者が申請書への記載等により「不動産番号」等の必要事項を

税務署に提供する場合には、登記事項証明書の添付を省略できるようになっています

たとえば、贈与税の申告では

• 配偶者控除の特例の適用をうける場合
• 住宅取得等資金の非課税の適用をうける場合
• 住宅取得等資金の贈与をうけた場合の相続時精算課税の特例

などの特例の適用にあたって

登記事項証明書の添付が必要になりますが、

申告書に「不動産番号」等を記入することで、その添付を省略することができます

都税関係手続における登記事項証明書の添付省略

2026（令和8）年1月5日より

都税関係手続きのうち、不動産と商業・法人についての

登記事項証明書の添付をもとめる手続きについて、

申請書等に記載することで「不動産番号」などの必要事項が確認できる場合には、

登記事項証明書の添付を省略することができるようになります

たとえば、土地に関する手続であれば

不動産登記事項証明書の添付を省略したい場合、

• 土地の所在する市区町村、字及び当該土地の地番
• 不動産番号

のいずれかを申請書等に記載することで

登記事項証明書の添付を省略できるようになります

具体的には、不動産取得税の申告の際などに

添付書類として求められていた「登記事項証明書」の原本に代わり、

不動産取得税申告書に「不動産番号」を記載することで足るようになるイメージです

東京都は「登記情報連携の先行運用対象自治体」のひとつであり、

運用に支障がなければ、今後全国に広まるものと思われます

＊＊＊Something NEW＊＊＊

「被相続人居住用家屋等確認書」の代理申請

↑こちらの手続きでも「登記事項証明書」の原本提出が必要でした

今後は「不動産番号」の記載だけで足るようになると良いです