日本年金機構からの「令和9年分扶養親族等申告書」の送付

公的年金等の受給者のうち、源泉徴収の対象となる方などに

「令和9年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が郵送されます

改正により、扶養親族等申告書の提出対象となる方の範囲が拡大しています

扶養親族等申告書とは

公的年金は、雑所得として所得税の課税対象となり、

公的年金の支払者である日本年金機構は

年金の支払いの際に所得税を源泉徴収します

所得税が源泉徴収される際には、

配偶者控除や障害者控除といった控除をうけることができますが、

その控除をうけるためには、年金受給者は

「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（以下「扶養親族等申告書」）」

を日本年金機構に提出する必要があります

「扶養親族等申告書」は、

受給している年金から徴収される所得税や

お住まいの市区町村で課税される住民税において

配偶者控除等の各種控除をうける際に必要な書類です

日本年金機構は、例年9月頃に

所得税の源泉徴収の対象となる年金受給者へ

「扶養親族等申告書」を郵送しています

令和9年分の扶養親族等申告書は、

令和8（2026）年9月7日より順次送付されます

令和8年度税制改正により、これまでの所得税の源泉徴収の対象となる方に加え、

年金受給者が個人住民税の各種控除をうけようとする場合も

日本年金機構へ扶養親族等申告書を提出することとされました

これに伴い、令和9年分の「扶養親族等申告書」は、提出対象の範囲が拡大し、

個人住民税の課税対象となり得る金額以上の年金額である、

へ送られることになります

公的年金が所得税の源泉徴収の対象となる場合、または

単身者の住民税課税限度額以上の年金額である場合は、

「扶養親族等申告書」の提出が必要となる可能性があります

提出しない場合は、障害者控除や配偶者控除等をうけることができず、

申告書を提出した場合に比べ、該当する控除をうけない分多く

所得税や住民税が徴収されます

一方で、受給者本人が障害者や寡婦・ひとり親に該当せず

控除対象となる配偶者または扶養親族などがいない場合は、

扶養親族等申告書を提出する必要はありません

案内の手紙が届いたら、提出が必要かどうか確認してみましょう

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2026年9月3日