ふるさと納税受入額が過去最高を更新
毎年発表される「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると
2025年度における全国の自治体のふるさと納税受入額が
前年に比べ約5％増え、過去最高を更新しています
2025年のふるさと納税受入額が過去最高を更新
ふるさと納税は、2008年の創設以来、
ワンストップ特例の導入で、ひろく普及したものの
返礼品ルールの見直しなどを重ねて
制度自体が大きな変貌をとげてきています
各自治体による過度な返礼品競争を受けて返礼割合を３割以下とし、
返戻品は原則地場産品とするように見直されたことにより
2019年度には、各自治体のふるさと納税受入額が
はじめて前年度より減少しました
その後は、コロナ禍での「巣ごもり消費」もあり、
ふるさと納税受入額は、毎年度増え続け
2025（令和7）年度は、約1兆3,314億円にまでに達し、
6年連続で過去最高を更新しています
寄附件数も過去最多に
返礼品が人気の「ふるさと納税」は
その受入額だけでなく、
実際の寄附件数も、2025年度は過去最多の5,963万件を記録しました
2025年度におけるふるさと納税受入額の多い上位の自治体は以下のとおりです
- 大阪府 泉佐野市
- 北海道 白糟町
- 宮崎県 都城市
- 北海道 別海町
- 愛知県 名古屋市
一方で、2026年度課税における住民税控除額の多い自治体は、
- 横浜市 373億円（控除適用者約49万人）
- 名古屋市 215億円（控除適用者約29万人）
- 大阪市 207億円（控除適用者約31万人）
- 川崎市 170億円（控除適用者約23万人）
- 東京都世田谷区 134億円（控除適用者約16万人）
となっていて、
このトップ５市区はここ数年変わっていません
大都市圏は、住民税控除額が多く、税流出（持ち出し）が課題となっています
そのなかで、名古屋市は、住民税控除額も第2位にランクしていますが、
寄附受入額で174億円を記録し、受入額ではじめて全国トップ5にはいりました
流出超過をすこしでも埋めるべく
返礼品の拡充に力をいれた結果があらわれてきているようです
2026年10月もルール変更が予定されています
2025年10月以降、総務省のルール変更により
ふるさと納税の寄附金額に応じたポイント等の付与が禁止されました
この変更に続き、2026年10月にも返礼品の地場産品基準や
募集費用に関するルールがさらに厳格化されることになっています
これに伴い、返礼品の見直しや寄附金額の調整が行われる見込みですので
お気に入りの寄附品や、毎年選んでいる寄附品があれば
10月からのルール変更前に寄附をするとよいかもしれません
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