平成30年度の雇用保険料率は
平成29年度の料率のまま据え置かれます
よって一般事業の労働者負担分は0.3％のままです
平成30年度の雇用保険料率
平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率が据え置かれるようです
平成29年度の雇用保険料率は、一般の事業で0.9％、農林水産・清酒製造の事業で1.1％、建設の事業で1.2％です
平成30年４月１日からも、同じ料率で適用されるということですから、一般の事業の労働者負担分でいうと引き続き0.3％となります
２年続いた引下げから据え置きに
雇用保険料は、労使で負担しており、失業給付などの財源になっています。
平成29年度は、労働者・事業主負担共に0.1％ずつ引き下げられ、企業と従業員にとっては負担減となりました
その前の平成28年度の雇用保険料率も、労働者負担・事業主負担とも引き下がっていましたから、2年連続の引き下げでしたね
かなり低い水準となりましたので、平成30年度は据え置きというのも納得です
給与計算などで確認が必要な雇用保険料率
給与から控除する従業員負担の雇用保険料は、給与締切日を基準として取り扱うのが原則です
雇用保険では、4月1日から翌年3月31日までの間に支払義務が具体的に確定した賃金について、その年度の保険料率を適用します
このため、雇用保険料率が変わった場合には、4月1日以降に最初に到来する締め日によって支給される給与から新しい料率に変更となります
平成30年度は料率の変更はありませんが、正しい料率で計算がされているかはいつも気にかけておきたいです
＊＊＊編集後記＊＊＊
振袖のことを投稿しようと思いつつ、考えがまとまらず過ぎた一週間でした
子どもの同級生のママたち（上の子がいる）から聞いて仰天したのは数年前
高校卒業時に予約って、あまりにも早いですよね（確かに成人式のDMが高校生に届きます）
そんな「早く予約しないと」という風潮（ビジネス）も、今回のことの一因でないかと…
・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・
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