専門知識で相続税の負担を軽減|慣れないお手続きも女性税理士がサポートいたします

マイナンバー関連の窓口で混乱が続く理由

最近よく耳にするようになった「マイナンバーカード」

紙製の「通知カード」が廃止されることが決まり

特別定額給付金のオンライン申請もはじまり

窓口は混雑必至です

スポンサーリンク

マイナンバーカードを持っている人ってどれ位いるの?

10万円の特別定額給付金のオンライン申請に必要ということで、最近話題の「マイナンバーカード」は、2016年1月から交付を開始したものの、その普及は非常にゆっくりとしたものです

特別定額給付金を早々にオンライン申請した方がいるとのニュースを聞くと、マイナンバーカードを取得しておけばよかったと思う方もいらっしゃるかもしれません

しかし、マイナンバーカードの普及率は、カード交付から4年経った今でもまだ16%程度にとどまっています

交付枚数率の公表がはじまった、2017年3月以来の交付枚数率の推移は以下のとおりです

マイナンバーカードの窓口は現在混雑中

今回の特別定額給付金のオンライン申請をきっかけに、マイナンバーカードの交付申請をすすめることにしたという方も多くいらっしゃることでしょう

現在、マイナンバーカードは申請から発行までには1カ月以上かかるといわれています

申請方法には、

  • スマートフォンによる申請
  • パソコンによる申請
  • まちなかの証明写真機からの申請
  • 郵便による申請

の4つの方法があります

市町村によっては、初めてマイナンバーカードを申請する方を対象に、無料の写真撮影からパソコンでのオンライン申請までを、職員がサポートしてくれる場合もあります

ただ、現在は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも、できる限り役所へ足を運ばなくてもできる手続きを活用しなくてはなりません

にもかかわらず、特別定額給付金のオンライン申請の関係で、電子証明書発行や暗証番号ロック解除・再設定の手続きで役所へ行く方が増えていることから、今日のように、休み明け月曜日の午前などは、早々に本日中の手続き可能件数に達してしまい、受付を終了した役所もおおかったようです

 

マイナンバー「通知カード」廃止も追い風に

このような状況のなか、住民にマイナンバーを知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、法律の改正により、2020年5月25日に廃止される予定であることが公表されました

マイナンバー「通知カード」とは、2015年10月以降に自治体から住民に送付された紙製のカードで、申請により作成するプラスチック製の「マイナンバーカード」とは異なるものです

「通知カード」廃止後も、マイナンバー自体には変更はありません

また、「通知カード」に記載された氏名、住所に変更がない限り、当面の間は、引き続いて「通知カード」をマイナンバーを証明する書類として使用することができます

 

しかし、2020年5月25日の「通知カード」廃止後は、「通知カード」に関する以下の手続きができなくなります

  • 氏名、住所などの記載事項の変更手続き
  • 交付および再交付手続き

つまり、「通知カード」は、その記載事項(住所、氏名等)が住民票と一致している場合に限り、廃止後も引き続きマイナンバーを証明する書類として使用できますが、廃止後は通知カードに関する「氏名、住所などの記載事項の変更手続き」「交付及び再交付手続き」ができなくなることで、引越しや結婚などにより氏名や住所に変更があった方、通知カードの再交付が必要な方は、通知カードの廃止前に手続きを行う必要がでてきてしまうのです

2020年5月25日に通知カードが廃止されるため、通知カードの記載事項変更や、通知カードの再交付申請を希望するのであれば、2020年5月22日金曜までに、と今いわれても、あまりにもタイミングがわるすぎますよね

これでは、マイナンバー関連の窓口の受付が早々に終了してしまうのも当然のことです

 

なお、今後は、出生などにより新たにマイナンバーが付番された方には、「個人番号通知書」という書類の送付により、マイナンバーの通知が行われる予定です

ただし、この「個人番号通知書」はマイナンバーを証明する書類として使用できず、「通知カード」廃止後のマイナンバー証明書類は、以下の書類に限られますので注意が必要です

  • マイナンバーが記載された住民票の写し
  • マイナンバーが記載された住民票記載事項証明書
  • マイナンバーカード
  • 通知カード(住所、氏名などが最新になっているものに限る)

 

***Something NEW***

レターオープナーL&R

屋根の補修

すずめの巣


・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

◆鎌倉で相続なら、鎌倉市の相続専門税理士事務所|女性税理士がお手伝いいたします

神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、お客様の負担をできるだけ軽減するため相続税の申告から相続にまつわる各種お手続きなどをサポートしております

◆現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン(ZOOMなど)や電話でのご相談も承っております

事務所ホームページはこちら



タイトルとURLをコピーしました