年末に気を付けたい株の売買やふるさと納税の申込み

1年の終わりが近づき、

株や投資信託での本年分の取引となる最終売買日や

ふるさと納税の申し込みなどを意識したい時期です

本年分の取引となる売買はいつまで？

国内上場株式の2023年の取引は、

12月29日（金）を最終取引日とし、

2023年12月30日（土）から2024年1月3日（水）までは休場日となります

ただし、売り注文や買い注文が成立した「約定日」から

代金を決済する「受渡日」までに数営業日がかかります（商品ごとに日数は異なります）

年間の取引の区切りは「受渡日」を基準としているため

国内上場株式であれば、

12月27日（水）の売買分→12月29日（金）受渡

となることから

国内上場株式の年内受渡の最終売買日は、2023年12月27日（水）となり、

この日までの売却が「2023年の損益」として計算されます

2023年12月28日（木）の売買分は、

2024年1月4日（木）に受渡となり、2024年分の課税対象となるので留意しましょう

12月末日決算・権利銘柄の権利付最終売買日も

2023年12月27日（水）となります

ふるさと納税の申込み

ふるさと納税自体に期限や締切日はなく、

一年中好きなタイミングで申し込みをすることが可能です

ただし、ふるさと納税で税金の控除をうけるためには、

手続き（寄附金控除の申請）が必要で、

その対象となる期間は、1月1日から12月31日までという暦年で区切られています

ここで注意したいのは、ある年の寄附となるためには、

その年の12月31日までに「ふるさと納税の申込」だけでなく

「支払い」までが完了することが必要という点です

ふるさと納税の支払いが

クレジットカードや電子マネーでの決済であれば、即時に完了しますが、

金融機関への払い込みや現金書留といった方法ですと、

時間がかかって支払が年内に完了せず

翌年の扱いとなってしまう可能性がありますのでこちらも注意が必要です

年末年始にできる確定申告の準備

株式の配当の受け取りや医療費の支払いがあり、

年末年始で確定申告の準備をしたいという場合は、

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」に用意されている

集計フォームを利用して準備をしておくのがおススメです

【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ

www.keisan.nta.go.jp

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」内の

• 医療費集計フォーム
• 配当集計フォーム

をダウンロードすると、

支払った医療費の内容や受け取った配当等の内容を

表計算ソフトに入力することができます

医療費や配当金の集計フォームに

1年間に支払った医療費や受け取った配当の情報を入力し保存しておくと、

年が明けて源泉徴収票や特定口座年間取引報告書といった書類が集まってから

所得税の「確定申告書等作成コーナー」を利用して確定申告書を作成する際に

医療費控除や配当所得の入力画面で「データ読込」の操作を行うことで

入力した内容を反映することができます

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