日本で働く外国人の方の個人住民税

個人住民税は、1月1日時点で日本に住所があり、

一定額以上の給料などをもらっている人であれば

外国人の方でもお住いの市区町村に納める必要がある税金です

クリスマス仕様のポスト

住民税とは

住民税は、1月1日時点で日本に住所があり、

前の年に一定額以上の給料などをもらっている人であれば、

外国人の方でもお住いの市区町村に納める必要がある税金です

1月2日以降に日本から出国した場合でも、前の年の所得により

その年度の住民税の課税の対象となります

もし、納めるべき住民税が支払われていないと、

在留期間の更新申請等が許可されない場合があります

住民税の額とその納め方

なお、同じ給料などに対して二重に課税しないようにするため、

日本と租税条約を結んでいる国があり、

留学生などで条約で決められた条件を満たしている人は、

住民税を納めなくてよい場合があります

住民税の納め方には、つぎの2つの方法があります

• 給料からの天引き（特別徴収）
• 自分で納める（普通徴収）

会社で働いている方は、原則として

「特別徴収」によって住民税を納めることになります

「特別徴収」の対象となる方には、

勤めている会社から、毎年5月31日までに

「給与所得等に係る市区町村民税・都道府県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書」

が配られ、会社があらかじめ毎月の給料から

住民税の額の12分の1相当を差し引き、市区町村役場に納めますので、

自分で市区町村役場に住民税を納める必要はありません

「普通徴収」の対象となる方には、

市区町村から、毎年6月頃に

「市区町村民税・都道府県民税　普通徴収税額の決定・納税通知書」

が届きます

納付書も一緒に届くので、そちらを使って金融機関などにてご自身で納めます

会社を辞めた場合や日本から出国する場合

日本に住んでいる外国人の方が会社を辞めて母国に帰るときなど（出国）も、

同じように、どちらかの方法で残りの住民税を納めることになります

もし日本から出国するまでの間に、住民税を支払うことができない場合は、

出国する前に、日本に住んでいる人の中から

代わりに税金の手続きを行う人（納税管理人）を決めて

出国前にお住まいの市区町村に届け出る必要があります

＊＊＊Something NEW＊＊＊

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