マイナンバーカードの交付状況－2019年4月

マイナンバーカード交付状況について

マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号（マイナンバー）を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるICカードです

12桁の個人番号は、カードの裏面に記載されていて、マイナンバーカードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真などが表記され、運転免許証やパスポートと同様、この1枚で本人確認書類として利用できます

このマイナンバーカード、カードをわざわざ作る必要がないと思う方がすくなくなく、その普及率については辛口な意見がすくなくありません

それでも、交付状況を定期的に眺めていると、交付枚数は確実に増えていますし、実際に、税務申告で必要な場合にカードを提示される方も、年配の男性を中心に随分多くなっていると感じています

マイナンバーカード交付枚数率の推移

マイナンバーカードは、2016年1月から交付が開始され、その交付枚数は定期的に発表されており、最新の2019年4月1日現在の交付枚数等がリリースされました

2019年4月1日現在のマイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は、13.0％

交付枚数率はつぎの通り推移しています

2019年4月1日現在の交付枚数率は、分子の交付枚数が2019年4月1日時点の交付枚数であるのに対して、分母の人口が2018年1月1日時点の人口のままであることが気になりますが、交付枚数自体、2018年12月1日の15,642,405枚から16,566,976枚（2019年4月1日時点）へと、92万枚増えています

マイナンバーカードの普及促進の一環として、一部の地方公共団体が、税務署の確定申告会場内にマイナンバーカード申請コーナーを設置し、交付申請を受け付けるなどの取り組みが行われたことも多少は関係しているかもしれません

2020年からは更新時期を迎えます

カード本体の有効期限は最長約10年ですが、カードに内蔵されている本人確認用の電子証明書は発行から5回目の誕生日に有効期限が切れるため、来年2020年には2016年に交付されたカードが更新時期を迎え始めます

カード取得者が更新の必要を感じず、更新手続きをしなければ、電子機能の利用者数の実数は減ることになります

今後は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを使える仕組みなどが導入されない限り、累計発行枚数は増えても、電子機能の更新はされないままのカードが誕生していく可能性もあり、動向が注目されます

＊＊＊編集後記＊＊＊

週末は相続税申告の打ち合わせを

相続発生からはすぐに半年たち、まだまだと思っていた10か月の申告期限もカウントダウンにはいります

早めにご相談いただけると助かります