認定支援機関になって当惑したこと

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今年6月末に経営等革新支援機関の認定をうけました

認定支援機関になると「経営革新等支援機関認定一覧」として

支援機関の様々なデータが公開されます

それにより当惑したことがあります

認定支援機関になるとデータが公開される

以前このブログでもお伝えしたとおり、当事務所は、2018年6月末に経営等革新支援機関の認定をうけました

経済産業省 関東経済産業局より 本日付で「経営革新等支援機関」の認定をうけましたので お知らせいたします 経営革新等支...

経営等革新支援機関の認定をうけると、全国各地の経済産業局ごとに、都道府県別に作成された「認定支援機関データ」が公開されます

公開されるデータは、以下の通りです

  1. 名称→名前
  2. 店舗名→税理士事務所名
  3. 種別→税理士
  4. PR・セールスポイント
  5. 都道府県
  6. 市区町村
  7. 番地
  8. 連絡先〔電話番号〕〔FAX〕〔メールアドレス〕〔ホームページURL〕
  9. 対応可能日時
  10. 具体的相談内容等
  11. 相談内容等
  12. 支援可能業種
  13. 主な補助金支援実績
  14. 連携支援機関
  15. ミラサポへの登録

2018年8月末日現在、経営革新等支援機関数は30,341機関となりました


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経営革新等支援機関は、業態、支援可能な分野、支援の特徴などそれぞれ様々ですので、自社や自身の相談内容によって支援機関を選ぶ必要があります

「認定支援機関データ」が公開されているのは、認定支援機関ごとの支援の特徴についての記載を参考に、支援を必要としている方がスムーズに支援の依頼をできるようにするためです

それぞれの認定支援機関で可能な支援分野・支援業種も公開されているので、EXCELのフィルタ機能を使用して検索することも可能です

DMが増えた

経営革新等支援機関になり、「認定支援機関データ」が公開されて気付いたことのひとつに、経営革新等支援機関向けのDMや、メールが送られてくることがあります

まずはじめはメールでした

メールでのDMやメルマガが勝手に送られてきます

その後、すこし経つと、ダイレクトメールが送られてきます

依頼して送ってもらっているわけではないので、中身に目を通していませんが、経営革新等支援機関向けのコンサルやセミナー、DVD販売などの営業がメインです

経済産業省関東経済産業局の「管内認定支援機関データ」が公開されているホームページには、以下の記載があるのですが…

◇この一覧は、経営革新等支援業務にかかる支援を必要とする中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関の情報を把握すること等を目的として公表しています。当該一覧については、上記目的以外の使用を御遠慮頂きますようお願いします。

連絡先の公開は変更可能

経営革新等支援を必要とする中小企業や小規模事業者が支援機関の情報を把握するために公開されている、認定支援機関データですが…

認定支援機関データが公開されて以来、認定支援機関向けのダイレクトメールが送られてくるため、メールアドレスの公開をやめました

公開されるデータのうち、連絡先の項目には、

  • 電話番号
  • FAX
  • メールアドレス
  • ホームページURL

がありますが、いったん公開された後でも、公開を差し控えたい場合には、変更をすることが可能でした(関東経済産業局の場合)

それはそうと、公開目的に則った利用を厳守してほしいです

***編集後記***

今日はコワーキングスペースで打ち合わせ

普段はあまり利用しませんが、時間区切って集中できるのが良いところですね


・・・このブログは投稿日現在の法律や状況に基づいて書いています・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

◆鎌倉で相続なら、かまくら相続|女性税理士がお手伝いいたします

神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、相続税対策、遺産分割アドバイス、相続税申告、相続税の税務調査対策などをサポートしております。【初回無料相談実施中】ご高齢の方、ご家族お揃いでご相談されたい方などへは出張にてのご相談にも応じますのでお問い合わせください。

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