建物や設備等の法定耐用年数の調べ方

建物や建物付属設備といった固定資産は

その構造や用途によって

それぞれ法定耐用年数、償却率が定められています

法定耐用年数の調べ方

建物や建物付属設備、車や設備等の固定資産は、

それぞれ法定耐用年数、償却率が定められています

確定申告での減価償却の計算で、それぞれの資産ごとの

法定耐用年数や償却率を知りたいときがあります

そのようなときは、国税庁ホームページでも

「確定申告書等作成コーナー」内の資産ごとの耐用年数表を

利用すると便利です

【確定申告書等作成コーナー】-耐用年数表

www.keisan.nta.go.jp

建物の法定耐用年数表

住宅用の建物の法定耐用年数について、つぎのようにまとめてみました

なお、住宅用建物が事業に使われていなかった（非業務用建物であった）場合、

その建物の取得費の計算では、

構造・用途に従った建物の耐用年数の1.5倍の年数（1年未満端数切捨）に対応する

旧定額法の償却率で求めた1年当たりの減価償却費相当額に

その建物を取得してから売るまでの経過年数を乗じて計算します

建物の取得価額×0.9×償却率(※1)× 経過年数(※2)＝ 減価償却費相当額(※3)

（※1）非業務用建物の償却率

• 木骨モルタル　0.034　
• 木造・合成樹脂造　0.031　
• 軽量鉄骨造のうち骨格材の肉厚が3㎜以下の建物　0.036
• 軽量鉄骨造のうち骨格材の肉厚が3㎜超4ミリ以下の建物　0.025
• （鉄骨）鉄筋コンクリート　0.015　

（※２）経過年数の6カ月以上の端数は1年俊、6カ月未満の端数は切捨て

（※３）建物の取得価額の95パーセントを限度とします

「軽量鉄骨造」とある場合

住宅の登記事項証明書や固定資産税の課税明細などをみて

住宅の構造が「軽量鉄骨造」とある場合、

建物の耐用年数表では「金属造のもの」に該当し、

骨格材の肉厚が3㎜以下か、3㎜超4㎜以下かによってその耐用年数が異なります

大手住宅メーカーで建築している場合、

住宅メーカーのホームページに販売する建物の法定耐用年数が載っていることもあります

ホームページや書類等にそういった記載がみつからない場合は

骨格材の肉厚が何㎜であるかを住宅メーカーに問い合わせるなどして

正しい耐用年数及び償却率を用いて計算することが必要です

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