税金のわかりにくいところ

税理士でも

税金ってわかりにくいなと思うことが多々あります

たとえば

マイホームを持った場合に関係する税金でいうと…

マイホームを取得した場合

ここに「マイホームと税金」というパンフレットがあります。

マイホームを取得した時にかかる不動産取得税や登録免許税、固定資産税、都市計画税から、所得税のいわゆるローン控除まで、あらかじめ知っておきたい税金とその軽減措置について説明しています。

パンフレット自体は限られたスペースに、たくさんの税金について必要最小限な内容がまとめられていて、よくできている、とも思うのですが、税金をあまり知らない方が手にとっても、なかなか読み進められないと思います。

その理由を考えてみたところ

1. 色々な税金が国、都道府県、市区町村からそれぞれ課される
2. 税金を払う時期がバラバラ
3. 払う税金もあれば、ひいてくれる税金もある、などが思いつきます。

税金の種類がたくさんある

さきに挙げた、不動産取得税、登録免許税、固定資産税、都市計画税。

税金に詳しくないと、これらの税金の名前を覚えるのも困難です。

普段あまり気にしていませんが、それぞれ課税してくる役所が異なります。

不動産取得税は、都道府県税事務所から課税されます。

登録免許税は、登記の時に国に納め、固定資産税と都市計画税は市区町村役場から納付書が届きます。

つぎに、こうした税金がかかってくる時期がそれぞれ異なるのも、わかりにくいですね。

登録免許税は、土地や建物の所有権の登記をする際にかかります。

土地や建物を取得した方に対してかかる不動産取得税は、不動産を取得後、都道府県税事務所から送付される納税通知書により納めます（不動産を取得した際に一度だけ）。この納税通知書が届いて納める時期は、不動産取得後6か月以上経った頃です。

固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日現在に土地や建物を所有している方が納める税金です。納税の案内は、その年の４～5月ごろ届き、不動産を所有していると毎年かかります。

払う税金だけでなく、住宅ローン控除のような税金を減らす効果のある制度もあります。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで住宅を取得した場合に、金利負担を軽減するため、毎年末の住宅ローン残高（又は住宅取得対価）の金額の１％相当額を、10年間に渡り、所得税（引ききれなければ住民税）の額から減額する制度です。

税負担を軽くして住宅購入を後押ししようというこの制度を受けるためには、対象となるローン、住宅の広さ、入居時期、その年の所得の合計額などが決められた条件に合致していなければなりません。

詳しく知りたい場合

不動産取得税や登録免許税、固定資産税、都市計画税から住宅ローン控除についてもっと詳しく知りたい場合。

不動産会社の仲介により不動産を取得する場合、担当者にきけば、それぞれの税金について大まかなことを教えてもらえるでしょう。

かかる税金の金額を含めてもっと詳しく知りたい場合は、不動産取得税だったら都道府県税事務所、固定資産税・都市計画税だったら区市町村、住宅ローン控除なら税務署に尋ねます。

課税してくる役所がそれぞれ違うので、尋ねる役所も異なるのです。

不動産取得税をはじめ不動産購入時の諸経費の計算を自動でしてくれるサイトもあるので、取得時にかかる税金の額などをざっくり知りたい場合は、そちらも活用してみるのも一計です。

県税事務所のホームページで税率などを確認しながら不動産取得税の計算をしたあと、検算に使用しました。不動産屋さんもこちらを利用しているのかな…

不動産取得税自動計算はこちら　司法書士法人関根事務所