確定申告社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の送付予定
年末調整や確定申告で必要となる証明書の交付がはじまっています2023（令和5）年中に国民年金保険料を納付した方へは郵送または電子送付で「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が送られます社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の送付年末調整...
税金のこと
確定申告 確定申告不動産取引の際に考慮したい特別控除制度
土地建物の売却で譲渡益がでる場合利用できる「特別控除」がないかははやめに把握しておきたいものです土地建物を売却した場合の確定申告土地や建物を売却した場合、購入時の値段（建物については減価償却費相当額を差し引いた金額）と比較し、値上がりによる...
確定申告iDeCoや小規模企業共済の掛金払込証明書も電子交付対応に
iDeCoや小規模企業共済の掛金払込証明書も電子交付に対応します小規模企業共済の掛金払込証明書の電子交付を希望する場合は、「小規模企業共済オンライン手続きポータル」にて掛金払込証明書の発行申請が必要です控除証明書の電子交付がひろがっています...
確定申告相続があった年の所得控除判定の例外
準確定申告において、亡くなった配偶者の控除対象配偶者になっていたとしても相続発生後にお子さんなど別の親族に扶養されていたらその年のその親族の年末調整でも扶養控除の対象となることができます所得控除判定の基本的なルール所得税・住民税は、個人の所...
確定申告日本年金機構「扶養親族等申告書」の提出は電子申請も可能に
公的年金について源泉徴収の対象となる方へ令和6年分「扶養親族等申告書」が順次送付されています郵送での提出に代えて、2023年9月8日からはスマートフォンやパソコンから電子申請で提出することも可能です扶養親族等申告書の送付対象となるのは？日本...
税金のこと2024年度からの個人住民税の税制改正③ 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
2023（令和5）年1月より所得税の扶養控除の対象となる国外居住親族の範囲が見直しされました年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族については、扶養控除対象として適用するために要件が追加されています住民税では2024（令和6）年度分から適用さ...
税金のこと2024年度からの個人住民税の税制改正② 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一
上場株式等にかかる配当所得や株式等譲渡所得について2024（令和6）年度からは所得税と住民税で異なる課税方式を選択できなくなります異なる課税方式の選択とは平成29年度税制改正により上場株式等の配当等のうち大口株主等が支払を受けるものを除く配...
税金のこと2024年度からの個人住民税の税制改正①「森林環境税」の創設
個人住民税の都道府県税・市区町村民税でそれぞれ500円ずつ加算されていた復興特別税は2023（令和5）年度で終了となりますが、2024（令和6）年度からは「森林環境税」1,000円が上乗せされるようになります住民税の復興特別税は2023年度...
税金のこと日本経済新聞2023年8月19日朝刊「マネーのまなび」にて取材協力及びコメントをしました
日本経済新聞2023年8月19日朝刊マネーのまなび「ネクストステージ」面にて親を扶養している方の税手続きについて取材協力及びコメントをしています親を扶養した場合の税控除日本経済新聞2023年8月19日朝刊マネーのまなび「ネクストステージ」面...
税金のこと2023年10月より「宮島訪問税」がスタート
2023年10月1日より宮島を訪問する場合に「宮島訪問税」が必要となります1回の訪問につき1人100円です「宮島訪問税」の新設G7広島サミット2023でも注目を浴びた「宮島」世界遺産・厳島神社があることから、多くの観光客が訪れています202...
所得税所得税の青色申告を取りやめるときの手続き
所得税の青色申告の承認をうけていた方が青色申告書による申告を取りやめようとする場合には手続き（書類の提出）が必要です青色申告を取りやめるには手続きが必要です事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う方が所得税の青色申告の承認をうけ...
確定申告帯状疱疹ワクチンと医療費控除
帯状疱疹の予防にはワクチン接種が有効ですワクチン接種の費用を公費で負担する自治体が増えてきました予防のための接種ですので、その接種費用は医療費控除の対象外です帯状疱疹と予防のためのワクチン接種帯状疱疹とは、水痘（水ぼうそう）と同じウイルスで...
所得税退職金をうけとったときにかかる税金
退職に伴い勤務先から退職手当をうけとった際には退職手当の金額や勤続年数により所得税と住民税がかかる場合があります退職金にかかる税金とその計算方法勤務先を退職する際にうけとる退職金は、「退職所得」として税金がかかりますかかる税金は、所得税と住...
所得税寡婦に対する税制上の措置
夫と死別又は離別した寡婦に対しては税制上、所得税や住民税の所得控除以外にも個人住民税の非課税措置も設けられています寡婦に対する税制上の措置婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子を有する「ひとり親」には、令和2年分以後は「ひとり親控...
贈与税暦年課税による生前贈与の加算対象期間の見直し
暦年課税による生前贈与を行った場合現行では、相続開始前3年以内に行った贈与財産が相続財産に加算され相続税の課税対象となっていますが、加算対象となる期間が「相続開始前7年」へ延長されます暦年贈与による生前贈与と相続税との関係贈与税の課税方法に...
登録免許税相続登記の「登録免許税」の計算でよくある質問
相続登記の際の登録免許税の計算には細かなルールがいくつかあります相続登記の「課税価格」とは相続登記の手続きをご自身で行う場合、申請書類の作成と並んで、つまずきやすいのは「登録免許税」の計算です相続登記を行う際には、登記申請とともに「登録免許...
税金のことネット銀行でもダイレクト納付可能に
キャッシュレス納付のひとつである「ダイレクト納付」ネット銀行でも対応がはじまりました個人の方であれば国税庁への「ダイレクト納付利用届出書」をオンライン提出できますダイレクト納付とはダイレクト納付とは、あらかじめ預貯金口座の情報を記載した「ダ...
税金のこと国税還付金振込通知書の電子発行がスタート
還付申告などをe-Taxで提出する場合は税務署から送付される国税還付金振込通知書（書面）に代えて希望により、e-Taxのメッセージボックスで国税還付金振込通知書を受け取れるようになりました還付金振込通知書の電子発行がスタート確定申告などで還...