確定申告や年末調整での所得控除の際に必要な
令和5年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまります
掛金の納付状況により発送時期が異なります
小規模企業共済とは
小規模企業共済とは、
小規模な企業の経営者や役員、個人事業主などのための
積み立てによる退職金制度です
将来に備えつつ、掛金の全額を所得控除できるので、
高い節税効果があります
1,000～70,000円まで500円単位で月々の掛金を自由に設定でき、
加入後も増額や減額が可能な柔軟性もあり、
2023年3月末現在の在籍人数は約162万人、
その資産運用残高は11兆円を超えています
退職・廃業時に受け取り可能な共済金の受け取り方は、
「一括」「分割」「一括と分割の併用」から選ぶことができるので、
そのときの状況に応じて柔軟な選択をすることが可能です
掛金控除証明書の発送時期や届け先など
小規模企業共済に加入している方が、
確定申告や年末調整の際に必要となる
令和5年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送が
2023年11月15日よりはじまります
2023年9月までに小規模企業共済の掛金を現金で納付された方や、
口座振替をされた方であれば、
2023年11月15日から24日までの間に掛金払込証明書が発送される予定です
掛金払込証明書の送付先は、契約者が中小機構に届けている住所です
住所に変更があった場合は、住所変更手続きが必要ですので、
オンライン又は書類送付で住所変更の手続きを行う必要があります
なお、2023年10月～12月に「現金あり」で加入された方や、
2023年10月までに「現金なし」で加入し、同年10月～12月までに初回の口座振替をされた方へは、
2024年2月中旬に令和5年「小規模企業共済掛金払込証明書」が発送される予定です
掛金控除証明書の電子交付がいよいよスタート
令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除、
住宅借入金等特別控除の控除証明書について
勤務先へ電子データにより提供できるなど、年末調整手続の電子化がひろがっています
これまでの手書きによる手続（年末調整申告書の記入、控除額の計算など）を
省略でき、年末調整用の書類の作成を簡素化することができます
小規模企業共済の掛金控除証明書も、2023（令和5）年分より
電子交付の対象となります
2023年9月までに小規模企業共済の掛金を現金で納付された方や、
口座振替をされた方（2023年11月発送対象者）の場合、
2023年11月23日までに「小規模企業共済オンライン手続きポータル」にて
利用者登録をし、e-私書箱との連携が完了していれば、
11月24日に掛金控除証明書が電子交付される予定です
11月24日以降は、利用者登録とe-私書箱との連携が完了すると、随時電子交付される運びです
＊＊＊Something NEW＊＊＊
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