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給与収入と給与所得の違い、給与所得の求め方

給与所得の源泉徴収票の「支払金額」は

いわゆる「給与収入」に該当し、

そこから給与所得控除額を引いた金額が「給与所得」に該当します

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給与収入と給与所得の違い

給与収入」とは、

源泉徴収票でいうところの「支払金額」の金額をいいます

 

 

給与所得」とは、

給与収入」から「給与所得控除」と「所得金額調整控除」を差し引いた金額で、

源泉徴収票でいうところの「給与所得控除後の金額」に該当します

 

よく耳にする「103万円の壁」という言葉は、

配偶者のその年の「給与収入」が103万円以下であれば、

給与所得控除額が55万円なので、これを差し引くと「給与所得」が48万円となります

この配偶者に、他に所得がなければ「合計所得金額」が48万円以下となるので、

配偶者控除がうけられるという目安になるものです

 

なお、平成30年分以降は、改正により、

控除をうける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える年については、

配偶者控除はうけられなくなっています

 

給与所得の算出のしかた

同じ年に、複数の会社から給与がある場合は、

すべての給与収入(支払金額)を合計した金額が「給与収入」の金額となります

 

給与所得」の金額は、

給与収入」から「給与所得控除額」などを差し引いて求めます

 

給与所得控除額」は給与収入金額に応じて、つぎの通り決まっています

 

たとえば、給与等の収入金額(源泉徴収票の支払金額)が

500万円の場合の給与所得控除額は、500万円×20%+44万円=144万円となります

 

したがって、給与所得の金額は、

500万円(給与収入)-144万円(給与所得控除額)=356万円

と求められます

 

おおよその給与所得を求める場合

給与収入から給与所得控除額を差し引いた「給与所得」の金額を求めるには、

給与収入」の額をみつけだすだけでなく、

給与所得控除額」をまずは計算する必要があります

 

2段階での計算が面倒で、おおよその給与所得の金額がわかればよい場合であれば、

国税庁のホームページ内にある自動計算を利用することができます

No.1410 給与所得控除|国税庁

 

No.1410 給与所得控除」のページを下にスクロールしていくと、

計算方法・計算式」内に「給与収入の合計額」を入力するボックスがあります

 

そこに、給与の収入金額を半角で入力し(カンマなどはなし)

計算する」キーをクリックすると

 

おおよその給与所得の金額がポップアップで算出されます

 

 

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・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

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神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、お客様の負担をできるだけ軽減するため相続税の申告から相続にまつわる各種お手続きなどをサポートしております

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