令和3年分の相続税の申告状況｜東京エリアの場合

東京国税局管内（東京都・神奈川県・千葉県・山梨県）では

亡くなった方の数に対する相続税の課税割合は14.7％と

約7人にひとりの割合となっています（令和3年分）

相続税の課税割合｜東京エリアの場合

東京国税局管内（東京都・神奈川県・千葉県・山梨県）で、

令和3年分（注）に亡くなった方の数は、292,701 人（前年対⽐ 105.4％）でした

（注）「令和3年分」とは、令和4年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く）データに基づいて作成されたもの

このうち、相続税が発生する申告書の提出があった被相続人の数は、42,881人で、

割合でいうと、約14.7％となります

相続税の申告では、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用などにより、

納税額がゼロとなるものの、相続税の申告書の提出が必要な場合があります

相続税の納税額がない申告書（14,539件）も含めると、

令和3年の東京国税局管内での提出割合は、19.6％にものぼります

地域差がおおきい相続税の課税割合

相続税の申告状況は、地域差がおおきいのが特徴です

東京国税局管内の相続税の課税対象者は、約4.2万人で、

全国の相続税の課税対象者13.4万人に占めるその割合は、約31.3％

日本全国の相続税申告の3分の1弱が東京国税局管内にて提出されています

おなじ東京国税局管内でも、東京都での課税割合がダントツに高く、18.1％

つづいて、神奈川県での課税割合が14.1％、千葉県の9.8％、山梨県の6.9％です

令和3年分相続税の申告状況｜東京都と神奈川県

東京都と神奈川県の相続税の申告状況の一部をまとめてみました（令和3年分）

「令和3年分相続税の申告事績の概要（東京国税局・令和4年12月）」より

相続税の申告が必要だけれども、

申告すれば相続税額が発生しないケースはすくなくありません

申告が必要かどうかなどは、

税理士などの専門家にはやめに相談することをおすすめします

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