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令和3年分の相続税の申告状況|東京エリアの場合

東京国税局管内(東京都・神奈川県・千葉県・山梨県)では

亡くなった方の数に対する相続税の課税割合は14.7%と

約7人にひとりの割合となっています(令和3年分)

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相続税の課税割合|東京エリアの場合

東京国税局管内(東京都・神奈川県・千葉県・山梨県)で、

令和3年分(注)に亡くなった方の数は、292,701 人(前年対⽐ 105.4%)でした

(注)「令和3年分」とは、令和4年10月31日までに提出された申告書(修正申告書を除く)データに基づいて作成されたもの

 

このうち、相続税が発生する申告書の提出があった被相続人の数は、42,881人で、

割合でいうと、約14.7%となります

 

相続税の申告では、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用などにより、

納税額がゼロとなるものの、相続税の申告書の提出が必要な場合があります

 

相続税の納税額がない申告書(14,539件)も含めると、

令和3年の東京国税局管内での提出割合は、19.6%にものぼります

 

地域差がおおきい相続税の課税割合

相続税の申告状況は、地域差がおおきいのが特徴です

 

東京国税局管内の相続税の課税対象者は、約4.2万人で、

全国の相続税の課税対象者13.4万人に占めるその割合は、約31.3%

 

日本全国の相続税申告の3分の1弱が東京国税局管内にて提出されています

 

おなじ東京国税局管内でも、東京都での課税割合がダントツに高く、18.1%

つづいて、神奈川県での課税割合が14.1%、千葉県の9.8%、山梨県の6.9%です

 

 

令和3年分相続税の申告状況|東京都と神奈川県

東京都と神奈川県の相続税の申告状況の一部をまとめてみました(令和3年分)

令和3年分相続税の申告事績の概要(東京国税局・令和4年12月)」より

 

相続税の申告が必要だけれども、

申告すれば相続税額が発生しないケースはすくなくありません

 

申告が必要かどうかなどは、

税理士などの専門家にはやめに相談することをおすすめします

 

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・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

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