認定経営革新等支援機関検索システムがリニューアル

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認定経営革新等支援機関検索システムが

検索しやすくリニューアルされています

相談可能な分野や支援可能な業種など

ニーズにあった支援機関を選ぶことが可能です

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認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関とは、専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)で、国が認定しているものをいいます

認定経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額されたり、認定経営革新等支援機関が事業計画の実効性を確認することにより「創業促進補助金」「ものづくり補助金」などの補助金の申請が可能となるといった中小企業・小規模事業者の資金調達を支援する施策があります

また、認定経営革新等支援機関による経営の改善に関する指導や助言をうけた中小企業が、経営改善設備を取得した場合に認められる特別償却や税額控除制度もあることから、認定経営革新等支援機関の半数は税理士です

認定経営革新等支援機関検索システム

2019年春、認定経営革新等支援機関検索システムがリニューアルされました

認定支援機関検索_エリア検索

このシステムにより、2019年2月末現在、全国に32,852ある認定経営革新等支援機関を

  • 都道府県別の地域
  • キーワード
  • 認定支援機関種別(税理士/公認会計士/中小企業診断士/民間コンサル/商工会など)
  • 相談可能内容
  • 支援可能業種

といった検索条件などから、選択できるようになりました

支援をうけたい事業者は、数ある認定経営革新等支援機関のなかから、その支援機関が得意とする分野を参照して選ぶことができますので、それぞれのニーズに応じた支援機関をみつける一助となるでしょう

支援実績が公開されています

リニューアルといっても、実は、以前の認定経営革新等支援機関検索システムを覚えていません…

新たに経営革新等支援機関が認定されるたびに、「経営革新等支援機関認定一覧を更新しました」といって、EXCEL形式の「経営革新等支援機関認定一覧」が公開され、こちらでしか支援機関を確認することができなかったようにおもいます

このEXCELによる一覧には、金融機関を除く全国の認定経営革新等支援機関が掲載され、このほかに、EXCEL形式で地域別の機関一覧も公開されています

EXCELで検索も可能ですが、容量がおおきく、ファイルの展開に時間もかかっていたため、リニューアルした「認定経営革新等支援機関検索システム」により、かなり検索性はあがりました

また、検索性だけでなく、「ものづくり補助金支援実績」をはじめ、認定支援機関の関与を要する施策への支援実績等が掲載されているのも新しい試みです

新しい点でいえば、問い合わせ先として、経営革新等支援機関がそのEmailアドレスをシステムに登録している場合には、「お問い合わせ」という青いボタンをクリックすることで、既成の「問い合わせフォーム」フォームがたちあがるようにデザインされています

当事務所は、メールアドレスを登録していないため、「お問い合わせ」ボタンをクリックしても、

問い合わせ先のEmailアドレスがシステムに登録されていないため、問い合わせはできません。TEL等の他の方法でお問い合わせをお願いします。

とでてしまいますが…

メールアドレスを登録していない理由はこちらです

今年6月末に経営等革新支援機関の認定をうけました 認定支援機関になると「経営革新等支援機関認定一覧」として 支援機関の様々なデー...

***編集後記***

当地は冷たい雨でしたが、神奈川県内でも箱根では雪が降っていたよう

傘とランドセル、ピカピカの一年生には試練ですね


・・・このブログは投稿日現在の法律や状況に基づいて書いています・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

◆鎌倉で相続なら、鎌倉市の相続専門税理士事務所|女性税理士がお手伝いいたします

神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、相続税対策、遺産分割アドバイス、相続税申告、相続税の税務調査対策などをサポートしております。ご高齢の方、ご家族お揃いでご相談されたい方などへは出張にてのご相談にも応じますのでお問い合わせください。

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