専門知識で相続税の負担を軽減|慣れないお手続きも女性税理士がサポートいたします

サラリーマンの配偶者は税金の計算上3つにわかれます

サラリーマンなど給与所得者の配偶者は

税金の計算上3つにわかれます

そのうち、納税者本人(サラリーマン)の

合計所得金額(給与収入)の影響がないのは「同一生計配偶者」です

スポンサーリンク

配偶者に関する定義

サラリーマンやパートタイマーといった給与所得者の税金の計算上、その配偶者はつぎの3つにわかれます

  1. 同一生計配偶者
  2. 控除対象配偶者
  3. 源泉控除対象配偶者

同一生計配偶者というのは、サラリーマンの配偶者で、そのサラリーマンと生計を同じにしている方のうち、その配偶者自身の合計所得金額が38万円(2020年分以降は48万円)以下の方をいいます

合計所得金額が38万円(2020年分以降は48万円)以下というのは、給与収入であれば103万円以下の方が該当します

同一生計配偶者の判定では、サラリーマン自身の合計所得金額(給与収入)は関係ありません


つぎに、控除対象配偶者は、上記の同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下のサラリーマンの配偶者をいいます

合計所得金額が1,000万円以下というのは、2019年の給与収入であれば1220万円以下の方が該当します


最後に、源泉控除対象配偶者というのは、合計所得金額が900万円以下のサラリーマンと生計を同じにする配偶者のうち、合計所得金額が85万円(2020年分以降は95万円)以下である方をいいます

合計所得金額が85万円(2020年分以降は95万円)以下というのは、給与収入であれば150万円以下の方が該当します

源泉控除対象配偶者がいる場合は、年末調整などで、配偶者控除か配偶者特別控除のどちらかで38万円の控除をうけることができます

 

図にしてみよう

上記のような説明をきいても、配偶者の合計所得金額だけでなく、サラリーマン自身の合計所得金額も要件となるため、ぱっと理解するのは容易ではありません

こんなときは、以下のように、図でとらえてみるのはいかがでしょうか

 

こちらは、国税庁の「平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて」という資料をもとに、2020年分以降の合計所得金額で同一生計配偶者、控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者をそれぞれあらわしています

 

配偶者が障害者である場合

ここ数年で配偶者に関する控除はますます複雑になりました

「配偶者控除」「配偶者特別控除」以外にも、考えなくてはならないのは、配偶者が障害者である場合です

「同一生計配偶者」が障害者である場合には、「障害者控除」の適用をうけることができます

つまり、配偶者自身の給与収入が103万円以下である場合が前提となります

「同一生計配偶者」の判定では、サラリーマン自身の合計所得金額(給与収入)は影響しませんので、配偶者自身の合計所得金額が38万円(2020年分以降は48万円)以下であることが要件となります

 

***編集後記***

2020年は基礎控除が38万円から48万円と引き上げられるため、給与所得控除や公的年金等控除額、青色申告特別控除額なども変更になるなど、大きな改正があります


・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

◆鎌倉で相続なら、鎌倉市の相続専門税理士事務所|女性税理士がお手伝いいたします

神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、お客様の負担をできるだけ軽減するため相続税の申告から相続にまつわる各種お手続きなどをサポートしております

◆現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン(ZOOMなど)や電話でのご相談も承っております

事務所ホームページはこちら



所得税
スポンサーリンク
このブログをフォローする
色はいろいろ
タイトルとURLをコピーしました