相続税相続税申告書の第11表の様式がかわります
2024（令和6）年1月以降相続開始分の相続税申告書から第11表の様式が改訂されます「相続税の申告書」の中身相続税の申告では、第1表から第15表まである申告書の様式のうち、それぞれの申告に関係のある様式に記入作成をし、税務署へ提出します税額...
shiho
相続税 贈与税住宅資金贈与の非課税措置は3年延長
マイホームを取得するための資金を親や祖父母から贈与された際にかかる贈与税について非課税とする制度は、2026年12月31日まで延長されました（3年間延長）住宅資金贈与の非課税措置とは住宅資金贈与の非課税措置とは、子や孫など（受贈者）が直系尊...
準確定申告還付申告となる準確定申告について
亡くなった方が還付となる確定申告書を提出できる場合所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得について計算し、その所得金額に対する税額を求めて翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をします年の途中で亡くなった人の場合...
所得税年金所得者の定額減税
令和6年分の所得税、令和6年度分の個人住民税では公的年金等から所得税、個人住民税がそれぞれ源泉徴収/特別徴収される場合、所得税は3万円、個人住民税は1万円の定額減税が実施されます年金所得者の定額減税について令和6年分の所得税、令和6年度分の...
相続手続き相続手続きで活用したい「おくやみコーナー」と「広域交付」
「おくやみコーナー」を設置する自治体が増えています死亡・相続に関係する公的な手続きを効率的に行うための公的なサポートで、2024年3月にスタートした戸籍証明書等の広域交付とともに相続手続きで活用したいサービスですおくやみコーナーとは「おくや...
相続税国際相続と「配偶者の税額軽減」
相続税の計算における「配偶者の税額軽減」制度は外国籍の配偶者にも適用可能です配偶者の税額軽減とは日本の相続税の計算における「配偶者の税額軽減」とは、亡くなった方の配偶者が相続した財産の課税価格が 法定相続分 1億6,000万円のいずれか多い...
税金のこと固定資産税の通知書が届く時期と納める時期
土地や建物を所有している方にかかる「固定資産税」の納税通知書が届く時期やその納期限は、土地や建物が所在する市区町村などによって異なります固定資産税とは固定資産税とは、毎年1月1日の時点で土地や家屋、償却資産といった「固定資産」を所有している...
確定申告建物更生共済にまつわる税金
ＪＡ共済の建物更生共済に加入している場合掛捨てではなく積立部分があるため税申告で考慮しなくてはならないことがあります建物更生共済とは建物更生共済（略して建更・たてこう）は、ＪＡ共済が取り扱う、建物や家財を保障する共済です火災や台風、地震など...
所得税非居住者の確定申告と所得控除
海外へ移住したり、海外勤務となった場合でも日本国内に国内源泉所得があると、原則として確定申告が必要です日本国外に住んでいる方の確定申告海外へ移住したり、1年以上の予定で海外へ転勤した場合、所得税法上の「非居住者」となります非居住者となっても...
所得税甲欄→乙欄の変更があった従業員の源泉徴収票の作成について
掛け持ちで仕事をしている場合などで年内に所得税の源泉徴収税額表の「甲欄」から「乙欄」へと変更があったときは事業主は、変更した従業員の甲欄分の源泉徴収票を作成、従業員は新たに「甲欄」となった会社にその源泉徴収票を渡します甲欄・乙欄とは会社が従...
OTHERSiDeCoの拠出限度額の変更とそれに伴う手続き
2024年12月より確定給付型の他制度を併用する場合iDeCoの掛金の拠出限度額が見直され、確定給付型の他制度とiDeCoの掛金を合算して管理することになります2024年12月からのiDeCo掛金の変更点2024年12月施行のiDeCo制度...
社会保険のこと国民年金基金の税制上のメリット
個人事業主などが加入できる国民年金基金は60歳以上65歳未満の方や海外居住者で国民年金に任意加入している方も加入できます国民年金基金とは国民年金基金は、主に自営業者など国民年金の第１号被保険者などが国民年金（老齢基礎年金）に上乗せした年金を...
準確定申告前年中に亡くなった方の配当割・株式等譲渡所得割の取扱い
上場株式等の配当の支払を受ける際に天引きされる「配当割」などは確定申告をすることで住民税でも還付されることもありますが、亡くなった方の所得税確定申告（準確定申告）をした場合には翌年1月1日時点で亡くなっているときは住民税の納税義務がないため...
相続手続き相続登記の申請に法定相続情報番号が利用できます
2024年4月1日より相続登記等の不動産登記の申請において法定相続情報番号を記載することで「法定相続情報一覧図の写し」の添付を省略できるようになりました相続登記の申請義務化がスタート2024年4月1日より相続により不動産の所有権を取得した相...
経理のこと住宅ローン控除でも子育て支援
住宅ローン控除の借入限度額が子育て世帯や若者夫婦世帯に限り、2024年は子育て支援の観点から上乗せされています住宅ローン控除とは「住宅ローン控除」とは、住宅の確保を促進するため、住宅ローンを組んで住宅の新築・取得・増改築などをした場合に各年...
相続手続き加入期間中に亡くなった場合の iDeCo（イデコ）の相続手続き
個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）の加入者が加入期間中に亡くなったときは遺族の方が「死亡一時金」を受け取ることができますiDeCo（イデコ）とはiDeCoは、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する、老後の資産形成を目的とし...
お役立ち2年記帳なしで紙通帳の利用停止へ
紙の通帳からインターネット通帳への流れがとまりません三菱ＵＦＪ銀行は、2年超、記帳されていない紙通帳の利用を2024年9月より自動的に停止することにしました紙通帳の利用停止条件紙の通帳の発行や利用に手数料を課す銀行が増えています三菱ＵＦＪ銀...
相続手続き不動産の所有者が亡くなった場合の手続き
不動産の所有者が亡くなった場合には登記簿上の所有者の変更のほか不動産が所在する市区町村に届出などが必要になることがあります登記簿上の所有者の変更不動産（土地や建物）の所有者が亡くなった場合、不動産登記簿の名義変更が必要です登記簿上の所有者の...