確定申告上場株式等の配当所得等についての所得税/住民税の課税方法の選択
上場株式等の配当所得等について
令和5年分（住民税の課税年度としては令和6年度）以降は
税制改正により、所得税と住民税で異なる課税方式の選択ができなくなります
平成29年度税制改正により「所得税と異なる課税方式」が可能に
平成29年...
住民税
確定申告 住民税個人住民税が他より高い都道府県/市区町村とは
所得税と比べて
税額の決まり方がわかりづらいといわれる個人住民税
都道府県/市区町村によっては「超過課税」といって
標準より高めの税額/税率となっています
個人住民税の額の決まり方
個人住民税は、おおきく「均等割」と「所得割」の2...
所得税確定申告と異なる課税の選択を行う場合の住民税の申告
個人住民税で特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額のすべてを
申告不要（特別徴収で済ませる）とする場合には、
所得税の確定申告書の提出のみで申告手続きが完結できるようになりました
ただし、ひとつでも個人住民税で申告するものがある場合には...
所得税鎌倉市役所での申告相談が予約制に
2月16日から3月15日までの期間の
鎌倉市役所における市・県民税申告等の作成相談は
2022年より予約制が導入されます
予約受付は、2022年2月7日からです
市役所における申告相談は予約が必要に
鎌倉市役所において、2022年...
住民税「住民税で配当金や株の譲渡所得を申告しない」の影響
所得税で申告した配当金や株の売却益を
住民税では「申告しない」を選択すると
翌年度の都道府県民税・市町村民税の額や社会保険料にダイレクトに反映されますが
所得控除の額など細かいところでも所得税と住民税で違ってくることがあります
所...
住民税高等学校等就学支援金の対象？マイナポータルでの「課税標準額」などの確認の仕方
国公私立を問わず、高校に通う
所得などの要件を満たす世帯の生徒に対し
その授業料に充てるため、国では高等学校等就学支援金を支給しています
令和2年度から変更となった「所得基準」を確認する方法のひとつに
マイナンバーカードを利用したマ...
住民税令和2年度分住民税の申告書の提出期限も延長?!｜自治体によって異なるので確認を
所得税の確定申告期限が延長されたことを踏まえて
令和2年度分住民税（都道府県/市区町村民税）申告書の提出期限も
令和2年4月16日までに延長されている自治体もあります
住民税の申告期限も延長
令和元年分の所得税などの確定申告書...
所得税自治体が条例で指定した寄附であれば住民税でも寄附金税額控除がうけられます
大学への寄附（入学に関するものをのぞく）などは
お住いの自治体によっては
個人住民税の寄附金税額控除の対象にもなります
所得税の確定申告の際には
住民税の寄附金税額控除もあわせて申告しましょう
国公立大学、私立学校法人への寄附
...
所得税所得税の確定申告の際には住民税のことも少しは知っておきたい
所得税の確定申告の際には
翌年度の住民税がどれくらいかかるか
認識しておきたいものです
神奈川県では個人県民税の超過課税が行われていますよ
所得税と個人住民税の関係、そして違い
所得税も、個人住民税も、個人の所得に対してかかる税金...
所得税おおよその住民税額を計算するには、所得税との違いを知っておきましょう
確定申告の際には算出される所得税の額が気になりますが
翌年度にかかってくる住民税の額も気にしておきましょう
意外と多かったとの感想をよく聞く住民税
所得税との違いを前もって知っておくと慌てません
住民税はいくらぐらい？
年末調整や...
所得税生命保険料控除は住民税のことも考えて申告書にすべての保険料を記載しましょう
生命保険料控除は
所得税と住民税でその控除額の計算方法が異なることから
その有利不利判定が必ずしも一致しないことがあります
所得税の有利判定だけで判断せず
申告書にはすべての保険料を記載しましょう
生命保険料控除とは
生命保険料...
住民税神奈川県民の住民税は他都道府県に比べてほんの少し高いんです
住民税の税額決定通知書が届きました
サラリーマンやパート勤務であれば
6月の給与支給時期に「住民税決定通知書」を受け取ります
住民税の税率はほぼ全国一律ですが
ごく一部の自治体でその税率が変わっています
住民税の税率
住民税（都...
相続のこと亡くなった方の住民税はどうなる？死亡日と住民税の納税義務について
住民税（県民税・市民税など）は
毎年1月1日現在の状況に応じて課税されますので
亡くなった時期や住民税の納め方によっては
相続人の方が亡くなった方の住民税を納めることになります
住民税は1月1日現在の状況に応じて課税されます
住民...
住民税今年も「申告不要」の申告をしました
上場株式等の配当等・譲渡所得等の申告方法について
所得税と住民税では異なる課税方式を選択できます
お住いの自治体によりその方法は異なりますが
昨年よりわかりやすくなっているところもあります
上場株式等の配当等・譲渡所得等の課税と申...
住民税「同一生計配偶者」は住民税の申告が必要な場合があります
住民税の申告が3月15日まで受け付けられています
合計所得金額が1,000万円を超えている人に
扶養されている配偶者は
住民税の申告が必要な場合があります
住民税の申告が必要な方
住民税は、1月から12月までの1年間の所得に対して...
住民税住民税の課税誤り
2018年秋に東京都の自治体などで明らかになった
配当所得等に関する住民税の算定誤りについて
その後も課税誤りを公表する自治体があとをたちません
課税誤りの背景
個人住民税の税額は、原則として確定申告書が提出されれば、確定申告書に記...
住民税住民税額はどうやってわかるの？
住民税はお住いの市区町村が税額を計算して
個人に通知し納める税金です
計算された住民税の額はどのようにして知ることができるのでしょうか
３種類ある住民税の納め方
住民税の徴収方法には、給与特別徴収、年金特別徴収、普通徴収の3種類があ...
住民税住民税で所得税と異なる課税方式を選択するには
上場株式等の配当の申告方式について
所得税と住民税で別々の選択ができることが
明確化されて初めて迎えた確定申告シーズン
「総合課税の配当所得を申告不要とする」住民税申告書を提出しました
所得税と住民税で異なる課税方式、とは？
平成...